庄内町議会 2022-09-09
09月09日－04号
令和 ４年 ９月 定例会（第５回） 第４日目（９月９日）１ 本日の
出席議員は次のとおりである。 １番 吉宮 茂 ２番 工藤範子 ３番 小野一晴 ４番
五十嵐啓一 ５番 上野幸美 ６番
渡部伊君子 ７番 奥山康宏 ８番 阿部利勝 ９番 加藤將展 １０番 伊藤和美 １１番 スルタン ヌール １２番 石川武利１４番 石川 保１ 本日の欠席議員は次のとおりである。１３番 齋藤秀紀１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１
地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町教育長 佐藤真哉 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 樋渡 満 総務課長 佐藤美枝
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 齋藤 登
税務町民課長兼
会計管理者 保健福祉課長 鶴巻 勇 富樫 薫
子育て応援課長 加藤美子
建設課長 佐藤直樹 農林課長
佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子
立川総合支所長 企業課長 藤井清司 渡部桂一
総務課主査兼
文書法制係長 今井真貴
教育課長 佐藤秀樹
社会教育課長 樋渡真樹１ 本日の
議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 石川 保１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 佐藤一視
○
議長 おはようございます。ただいまの
出席議員は13人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第５回
庄内町議会定例会４日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○
議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。初めに議員の状況につきまして報告いたします。
齋藤秀紀議員、所用のため欠席との報告を受けております。 次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和４年第５回
庄内町議会定例会議事日程（４日目）」、以上でございます。
○
議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１「一般質問」を議題とします。
◆４番（
五十嵐啓一議員） おはようございます。まず先に通告しておりました内容について質問をいたします。 １項目目は
集落内町道の
側溝整備についてであります。 集落内の町道の整備事業に伴い、それに付随する
側溝整備が完了してから50年前後経過していると思われます。これまで大規模な補修改善を行ってこなかったため、経年劣化による破損が見られるようになってきました。一気に改修するには事業費も嵩むことから、劣化の進んでいる箇所から順次整備を実施するべきではないか、町の考えを伺います。 補足説明させていただきますが、
集落内側溝には２種類ありまして、60cm角の大型の排水口は頑丈に敷設されておりますが、私が今回取り上げている側溝は幅20cm、深さ10cm程度の蓋のない道路の雨水を流すための側溝であります。 ２項目目は小学生の登下校の
安全確保についてであります。 小学校の
スクールバス利用には、登校する集落から小学校までの距離により適用基準が定まっております。しかし、適用外の登校班でも、歩道がなく交通量の多い危険な通学路や、
冬期間歩道の除雪が困難な箇所、また、地吹雪などで登下校に危険が伴う場合は特例として
スクールバスの適用が認められていると思います。現況の登校班は、
子どもたちの減少や気象状況の変動により、厳しい猛暑の中登下校しております。この現況から、保護者からは通年の
スクールバス適用を望んでいることがあり、冬期間の特例を夏場においても適用させることはできないか、町の考えをお伺いして第１回目の質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは、
五十嵐啓一議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は大きく２点でございました。２点目の小学校の登下校の
安全確保という部分については、
教育委員会宛てになっていますので、
教育委員会の方から答弁をさせていただきたいと思います。 私の方からは、
集落内町道の
側溝整備についてということでございました。
側溝整備につきましては、合併以降各地域の均衡ある整備を目的に地域ごとに
集落要望箇所を
優先順位に基づいて改修等の工事を実施しているところでございます。
集落要望の内容につきましては、
側溝整備以外にも道路改良や町道舗装、防護柵等の道路施設の整備など多岐にわたる要望がありますが、側溝については土側溝から
コンクリート水路への変更や排水不足を解消するために断面積の大きい水路への交換、あるいは老朽化によりがたつきのある蓋の解消など、集落の要望について各学区地域で協議して確認された
優先順位に基づいて、整備を毎年度計画的に実施しているところでございます。
集落要望につきましては見直しを定期的に実施しておりますが、
側溝整備につきましてはその際に各地域で考えを整理していただきたいというように考えております。先程議員の方からも２種類ありましてというようなお話がございました。なかなか
側溝整備と申しますと、前者が大きい水路の方、たぶん平成の初めぐらいに各集落単位で
モデル事業として行われたのが幅60cmの水路だというように思っていますが、小さい20cm、10cmの水路につきましても、一部
集落要望を受けて実施しているところもあるようでございますので、内容につきましては後程担当をして答弁をさせていただきたいというように思います。 いずれにしましても、まずは限られた予算の中で順次どういう形で進めればいいかということも含めて意見交換、あるいは集落の声、あるいは
まちづくりセンター単位での
集落要望ということも今までも行っておりますので、
ローリング期間も含めて、今後どういう
優先順位がいいのか、あるいは一気に行ってしまった方がいいという箇所もあるようでございますので、その辺３年ごとの見直しの時期に合わせて、しっかりと対応できるように進めていきたいというように考えておりますので、後程またいろいろな形で提言なり、ご意見をいただければというように思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長
五十嵐啓一議員のご質問に答弁させていただきます。 近年、児童数の減少や
学童保育利用者等の増加により、集団による登下校が難しくなりつつある現状は把握しているところですが、
教育委員会や学校では、生きる力を養い、自立を促すには徒歩通学が重要と考えております。「歩育」という言葉があります。歩く教育と書きますが、歩育は、歩いて、自然や社会に触れ、五感を使い、体で学ぶ直接体験を通じて、
子どもたちの豊かな心、生きる力を育てる基礎教育であると言われています。 子どものたくましさ、登校班による思いやりの気持ちを育てる機会などを奪うことがないよう、特例期間以外は自らの足で登校してほしいと考えております。 猛暑の中での登下校による
子どもたちの身を守るためのバス適用とのことですが、各学校においては、日陰を歩く、マスクを外す、水筒を持参し水分を補給するなど、
安全確保の指導をしております。 児童生徒の登下校につきましては、学校の取り組みだけで
安全確保ができるものではなく、家庭・地域と連携し、三者が一体となって取り組みを進めていくことが、重要であると認識しておりますので、
教育委員会としましては、子どもを下校時に１人で帰らせない、見守り隊への協力のお願い、緊急時に駆け込むことができる子ども110番の家の周知など、PTAや地域の方々、関係諸団体や
役場関係各課との連携を深めながら、安全第一に子どもの登下校を見守っていきたいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎
建設課長 それでは
側溝整備についてですが、町長に補足してご説明申し上げます。
五十嵐議員が補足されたように、
五十嵐議員のおっしゃっております側溝については、小型の側溝でございまして、いわゆる輪荷重、車の荷重ですが、こちらがかからないところに基本的には使う水路かと思われます。この水路に関して横断的に輪荷重がたくさんかかっていくと、壊れやすくなるというのが確かにあるかと思います。町では、この水路の破損については見つけ次第というか通報があり次第といいますか、随時遅滞なく修繕するように対応しているところでございます。 なお、町長が申し上げましたように、
集落要望を中心に
側溝整備をしておりますので、箇所については先程明示ありませんでしたが、どの箇所か分かりませんが、
集落要望に載っている箇所であれば、
優先順位が来れば
側溝整備という形になっていくかと考えているところでございます。以上でございます。
◆４番（
五十嵐啓一議員） それでは、
側溝整備について２回目の質問をさせてもらいます。先程町長の答弁の中で、小型の側溝については地域でもってこれから管理というんですか、地域でもってそれを行ってもらいたいというような話がありましたが、それは地域の方、例えば各集落の自治会でもってそれを修繕していくと、そういったことではないのでしょうか。伺います。
◎町長 少し答弁のニュアンスがうまく伝わらなかったかもしれませんが、集落でまとめて要望を改めて上げていただきたいということで発言をしたものでございますので、集落内で整備をしてくださいということではございません。すでに
集落要望を出していただいて、整備していただいている場所もあるようでございますので、ということで申し上げましたので、要望をしっかり上げていただきたいということで申し上げました。ご理解をいただきたいと思います。
◆４番（
五十嵐啓一議員） それでは
集落要望により、その順番にのっとり
側溝整備を基本的には行っていくと、そういう話でございましたが、それでは現在の
集落要望の中に私が申し上げている側溝の改修等の要望は何件くらいあるのか、お聞きをしたいと思います。
◎
建設課長 町全体ということでしょうか。学区ごとでまとめてありますので、学区ごと申し上げるということでよろしいでしょうか。
◆４番（
五十嵐啓一議員） 第二学区だけでもよろしいです。
◎
建設課長 第二学区においては、現在４件、
側溝整備が希望というか、要望されているというところでございます。
◆４番（
五十嵐啓一議員） 第二学区に限りまして申し上げますが、この４件の
側溝整備が完了をするには、どのくらいの期間がかかる、順番があると思いますが、どのくらいの期間でもって完了する見込みなのかお伺いをいたします。
◎
建設課長 第二学区におかれましては、４件のうち１件は今年度の施行箇所としておりますので、残り３件という形になるかと思います。ただ、２件ほど
セットバックの関係がございますので、残りすぐにできそうなものとしては１件という形になるかと思いますので、その規模については50ｍほどですので、２年程度というように捉えているところでございます。
◆４番（
五十嵐啓一議員） 私、この要望を受けまして、今回一般質問しているわけでございます。今、各
自治会長の交代が頻繁に行われまして、この
集落要望の
制度そのものをよく理解しているのか、まだよく理解していない
自治会長がいるのではないか。そういうように考えております。実はある
自治会長から集落の住民から「自宅前の側溝の蓋が破損し、側溝本体にも亀裂が入り、崩れかけております」と、「側溝に接する個人がその工事をまたは修繕をしなければならないのか。また、町が修繕するのか」という
自治会長から問い合わせがありました。それを受けまして、私もそれでは他の自治会、他の集落もどのようになっているのか少し調べてみたんですが、そうしたら結構傾いたり破損していたり、そういった箇所が結構見受けられました。 しかし、そういった箇所がすべて
集落要望で全部各集落からその学区のそういった
自治会長会とか、そういったところに提出されているのかどうか、そういったことも私は十分なされていないのではないかなと私は思っております。そういったことから見ると、町としてそういった
集落要望についての提出の方法とか、要望について、どのような形で周知しているのか、それをお伺いしたいと思います。
◎
建設課長 集落要望に関しては、前回の見直しは令和２年度でございました。このときに関しては、すべて文書で
自治会長に通知いたしまして、期限を定めて要望してくださいという形でお願いしたところです。その上でそれを取りまとめいたしまして、こちらで一旦整理をして、それに関して今度は地域の例えば、第二学区であれば地域の会長、学区の会長、
自治会長の代表の方にそれを渡し、すべての
自治会長にはその旨まとめたものをお渡しして、さらに検討していただいて回答をいただいているということでございます。 ただ、
自治会長自体、もしくは区長自体が交代する場合もございますので、それについてはその引き継ぎをされているものと捉えているところでございます。先程今のお答えの家の前の入り口の件でございますが、こちらについては側溝が壊れているということに関して言えば２通りあるかと思います。もともときちんとなっていたものが壊れた場合と、本来別の用途になっていたところに造成なり車庫なりを建ててそこから入っていると、そうするとその部分に関しては本来進入路ではない構造での水路がなっている場合、その場合はどうしても先程言ったように荷重の繰り返しで壊れる場合がございます。 ただ、道路法に関して申し上げますと、その場合は利用する方が道路法の手続をとって補強して使うということになりますので、そちらについては一概にすべてが家の前が壊れているからというそれだけでは少しお答えできないということをご理解いただきたいと思います。
◆４番（
五十嵐啓一議員） 蓋のかかっている側溝と、また蓋がなくて自分の家に出入りするために自分で鉄板を敷いて出入りをしている、そういった様々なケースが見られるようでございます。大型の頑丈な側溝は車が往来しても何ともないんですが、小型のそれについては、やはりその辺からだんだんと壊れてきているのかなと思っております。また、側溝も住宅が隣接している箇所はそれなりに掃除もなされておりますが、住宅から離れているところを流れている側溝についてはかなり土砂などが堆積して雨水が流れていないとか、そういった箇所も見られるようでございます。 私は今回のこの質問にあたりまして、
自治会長が先程課長も話をされましたように、そういった引き継ぎがうまくされているのか。そうなっていないためにそういったその
集落要望の制度もよく理解されていないから今回のような話になってきているのではないかと思います。ですから、これから何らかの機会で
自治会長と話をする機会もあると思いますので、
集落要望について私は改めて町の方から親切な、丁寧な説明も必要なのではないかなと、そういうように思っております。 私が15年ほど前に
自治会長をやっていたときは、
地域づくり会議とか
自治会長会、学区の会議でもってその順番を、緊急性のある順番についてはみんなで話し合いをしながら順番を繰り上げるとか、そういった作業も行った経緯もございますので、その辺、
自治会長もなり手が不足しておりまして、頻繁に交代している状況もありますので、その辺は町の方から改めて私は説明をしていく必要もあるのではないかと思いますが、いかがですか。
◎
建設課長 議員のおっしゃるとおりかと考えております。今までは要望を役場の方とか、電話等でいただいた際には同じような説明を
自治会長そのものに、個人にですがしておったところですが、議員のおっしゃるとおり、広く伝えていく必要があるかと改めて感じたところでございます。機会を捉えて周知するような形を模索していきたいと、検討して実施していきたいと思いますので、これから検討させていただきます。
◆４番（
五十嵐啓一議員） そのように取り組むことを要望いたしたいと思います。 それから、集落内のこの側溝とは違いますが、幹線の町道、今回私が申し上げるのは、廻館から家根合までの農道、今町道になっておりますが、この幹線の町道にも同じようなこういった小さい側溝がずっと敷設をされております。これも集落の要望とはこれは異なるわけです。
集落要望では入ってこないわけです。どこの集落とも関係はないですから。そのところもある町民の方から指摘を受けまして、ほとんどその側溝が土砂でもって埋まってしまい、そこに草木が生えていると、もう側溝の用をなしていない、そういった話をされまして、私も見に行ってきました。そうしたら、側溝の形もないような状況になっておりました。 これについては、集落とは関係ないわけです。町の方でどのように管理をしているのか。またはそんなに必要ないから、大きな町道になるわけですのでそこにあまり小型の雨水の側溝があってもあまり影響がないからそのまま放置しているのか、その辺お伺いをいたします。
◎
建設課長 現在議員がおっしゃっている箇所、ルート上は分かるのですが、どこの部分かというのははっきり分かりかねる状況でございます。仮に埋まっている、閉塞しているという状況であれば、側溝の機能を回復する必要があると思いますので、後程ご指導いただきたいと思います。
◆４番（
五十嵐啓一議員） その辺、事前に建設課の方に申し出て改善したらどうですかということで話をすればよかったのですが、後でその箇所については示していきたいと思います。 私、いろいろ申し上げました。今回、集落内の
側溝整備について申し上げてきました。私の質問の趣旨は先程課長も認識しているとおり、
集落要望で上がってきている部分またはそれをまだ他にも不具合な箇所があるのですが、その手続が分からなくて上がっていない箇所とか集落が私はあると思うんです。ですから50年以上経過しているんです。私がちょうど20歳のころ、島田集落もきちんときれいにしてもらって、昔は堰と言われたそういったところをきちんと暗渠でもって行ってもらって、きれいにされた。それから50年経っているんです。そろそろ経年劣化も見られるようになってきているわけでございますので、１回目の質問で話をしましたように、一気に改修するというのはなかなか経費もかかります。 ですから、町の政策としてやはりもうこの区間、この区間と行っていく必要があるのではないか、そういうように私は思います。
下水道事業を行ったときに各集落の道路を、これを付してそして再度舗装をかけた時期もありました。そのときは、その側溝から30cm離して舗装面を切り、そしてそこの側溝には影響を与えないような形で復旧をした経緯がございます。 これからもそのような
水道管下水管の埋設のやり直しをするような時期、または集落内の舗装をやり直すような時期はそれと合わせたような形で
側溝整備も一緒に行っていくと、そのようなことも経費をかけないで集落内のそういった改善もできると思いますので、そのような方法は町の政策上できないのかどうなのか。予算の出どころが違うからだめだということで前は言っておりましたが、そういったことをやはり効率的な工法でもって行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
◎
建設課長 議員おっしゃるように舗装の復旧工事と水路整備を一緒に行えば、同じところを何回も掘ったり工事したりしなくて一回の工期で終わるということにも繋がると思います。現在、町の方でできれば最小の経費で最大の効果をということで事業の方を進めているところでございますので、そういうケースがあれば、いわゆる課横断的なものがあったとしても一旦は協議調整をして進めていきたいとしたいところです。ただ、必ずしもそうなると、この場では言えないこともご理解いただきたいと思います。
◆４番（
五十嵐啓一議員） いろいろ話をしましたが、そのように町民の皆さんがより快適に過ごせるように配慮をしていただきたいと思います。 それでは、第２項目目の小学校の登下校の
安全確保について、２回目の質問をいたします。先程教育長の方から、いろいろな
子どもたちの
教育方針というか、そういった生きる力を養っていく、自立できる
子どもたちを育てていく、そういった趣旨の話がありました。これらの話については、この
スクールバスの利用拡大を申し上げれば、必ず同じような答弁が今までも何度となく返ってきておりました。そのことについては、私も理解はできるわけでございますが、今の状況、10年前からすれば、かなり状況も変わってきております。子どもの数も少なくなってきております。そういった状況は承知しております。 以前は、冬期間も特例が設けられていなかった時期もございました。私が議員になってからも、それは冬期間も2.5km以上は全部歩いて学校に通っていたわけでございます。吹雪で視界が悪く、歩道の除雪もされていないので、
子どもたちは
アイスバーン状態の車道を歩いて登校していた時期もありました。私はその状況を写真に収め、当時の
教育委員会に
スクールバスの利用を訴えてきましたが、その年は認められなかったわけでございます。そのために
子どもたちの安全を確保するために吹きだまりとなっている歩道を当時の校長と私と二人で吹き溜まりになっている歩道の除雪を行い、
子どもたちの通学路の安全を確保した経緯がございます。そのかいがあったかどうかは分かりませんが、翌年度から全校とも、第二学区だけでなく全校とも私はそういった遠くから通っている集落の登校班が冬場の悪条件で危険が伴うために
スクールバス運行になったと私は記憶しております。 また、通学路に歩道がなくて、さらに交通量が多い登校班で
子どもたちが少ないために１人か２人で通学せざるを得ない場合の登校班は、夏場でも特例として
スクールバスの適用になった、そういった事例もあると私は記憶しております。距離による
規定どおりには運営されていないのではないか。確かにそういった精神的なもの、それから
教育方針の中ではありますが、特例としてそういった冬場も
スクールバスを認めた経緯もあります。夏場でも距離には達しなかったのですが、そういった少人数で、そして交通量のある通学路は
スクールバスになったケースもあります。そういったことを見ますと距離とか、そういったことによる
スクールバスの運営には必ずしもなっていないのではないか。適用拡大になってもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
◎
教育課長 スクールバスの運行に関する決まりと申しますか、選考の基準につきましては、町の中で
スクールバスの運行管理に関する規則というものを定めまして、その中で規定しているところでございます。通年運行につきましては、一年中運行している集落につきましては、具体的な集落名を挙げここに載せるという形にしております。それから、季節運行ということで、冬期間になりますが、概ね２km以上の集落という形で定めているところでございます。しかしながら、ただいま議員からお話がありましたように、特別な事情があって、２km以下でも乗せている事例はあります。 その件につきましては、この規定の中で「教育長が緊急の用務その他の事由により必要と認めたときは、運行期間を変更し、または臨時運行することができる」という規定が定められておりますので、この規定の中で
子どもたちの安全性を確認しながら、必要なところには臨時運行を出しているという状況でございます。
◆４番（
五十嵐啓一議員） 先程も話をしましたが、町は
子どもたちの体力強化とかそういった話も先程ありました。
子どもたちの自立を養うとか、歩くことによってそういったことも養われると、そういったことの話だったと思います。そのことについても私はある程度は理解をできます。 それでは、保護者からは、学校の近くの登校班は体力がつかないのか、学校外の生徒は
子どもたちはそれはどうなんだ、それでは町内を１周して学校に行くとか、学校に着いてからグラウンドを３周してから教室に入るとか、そういったことをよく言われます。ですから体力をつけるために、私はこれは屁理屈だと、私も言っていることを必ずしも正当とは私自身も思っておりませんが、体力をつけるとか向上心を養うとか、例えば、上級生が下級生を見ていく、そういったことも必要だと思うんです。その中に登校の良さもあると思うのですが、それは時代の変化とともに私は変わってきていると思うんです。 ですから、先程お話されました体力をつけていくとか様々な理由がありますが、そういったことは私は今回の
スクールバスの適用拡大については私は理由にならないと思いますが、いかがですか。
◎
教育課長 学校へ登校するには近い子ども、それから歩いて遠い子ども、様々いるわけでございますが、その辺がでは近い子どもは体力がつかないのではないのかというご意見ですが、例えば、登下校、近い子どもでも荷物を持ったり、強風の中を歩いてきたりするわけです。遠い子ども、仮に通年の
スクールバスであればそれは学校まで来るわけですから、そういう経験すらしないということになります。そういう強風の中を歩いたりとか、そういうのを見てかわいそうだとかと思う気持ち、それは保護者とか地域の方々は見て思うのかと思いますが、やはり歩くことの大切さを
教育委員会では大事にしたいというように思っております。 教育振興基本計画の中で、生きる力、心と体、健やかでたくましい心を養うとかというのを基本方針の中に定めてもおります。歩くことのメリットとして、体力がつくだけでなくて、忍耐力がつく。それから、先程お話がありました登下校の中での縦割りの中で監視する上級生との関係ができ、上級生はリーダーシップを養うことができる。それから歩くことによりまして、いくら短い距離でも地域の方々と挨拶する機会はあると思うんです。コミュニケーション力がつくと思います。それから、地域の自然を見ることができる、その辺で感性が養われるなど、様々なメリットがあるというように言われております。 何も近いからそういうのが養われないということではないと思いますので、
子どもたちの将来を考えれば、辛いときにでも自分で歩いて学校に通うことが自分の自信とかに繋がると思いますので、その辺は
教育委員会でも大事にしたいというように思っております。
◆４番（
五十嵐啓一議員） 今担当の方からは十分その辺で立派な回答だと私は思いますが、私は体力強化とか
子どもたちの上下関係とか、そういったものは学校でも十分、私は習得できると思うんです。それから私が全部の子どもを全部
スクールバスに乗せて学校に通わせなさいなんて、そういったことは言っていません。先程も話しているように、状況の悪いところを、やはり
スクールバス運輸、適応するべきではないかという、その前提でもって話しているわけでございます。 今、遠い登校班は、家を出てから学校まで40分間以上、あの重いランドセルを今年入学した小さい１年生の子どもまで重いランドセルを背負い、今年みたいに特に暑い炎天下の中、水筒の水を飲み登校している現状でございます。特に低学年の
子どもたちはやっとの思いで私は登校していると、私は毎日
子どもたちの見守りを行ってきて、15年
子どもたちを見守ってきました。また、下級生も上級生と下校時間が異なっております。ですから下校するときは、登校班は形成されないで、各々帰ってきているわけでございます。 さらにこの通学路の経路、私が言っているのは第二学区の部分しか見ていませんが、経路には流れの速い流量の多い用水路が何箇所かございます。そうしますと
子どもたちは特に小さい
子どもたちは、それらの用水路にすごく興味を持って少し寄り道を、脇に、歩道から離れるとかそういったことになって、もし足を踏み外しただけでも大変な事故に繋がってくると思います。私はこれらの状況、低学年の子どもが１人２人で帰っていく、それから、そういった用水路も何箇所もある、そういった状況を見ますと冬期間と同様に私は
スクールバスの適用になってくるのではないか。教育長の判断するところということになっているようでございますが、そのようになってもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
◎
教育課長 いろいろなご意見がございましたが、少し抜かしたら申し訳ありません。下校時間に
子どもたちが各々帰ってくるので、危険だとかということがございました。この辺は各集落で子どもの人数が少なくなっていることは
教育委員会の方でも把握しておりますので、学校の方へは学年ごとに帰るのではなく、低学年ということで１年生、２年生、３年生が集団で帰れるような指導をしてくださいということで、校長会を通し依頼をしているところです。できるだけ１人で帰らないようにということを指導しております。 また、通学路の中に用水路等があって危険だという話がございますが、この辺につきましては、学校ごとに通学路の安全点検の協議会がございますので、その中で毎年どの辺が危険なのかを関係者が集まって点検しております。その中で危険だという部分につきましては、その該当なる機関の方にお願いをし、改善をするということもしておりますので、その辺の安全性の確保は学校の方でも十分行っているところでございますので、先程からいろいろ登下校に関する歩くことの
教育委員会の考え方を申し上げさせてもらいましたが、そのようなこともありますので、安全に帰れるようにその辺のことを進めながら、引き続き
子どもたちには下校していただきたいというように思っております。以上です。
◆４番（
五十嵐啓一議員） なかなか、その辺の食い違いが父兄との、保護者との、
教育委員会、学校との食い違いがあるようでございます。その危険箇所の摘出なんかも私も参加して、その会合に参加したりしておりますが、その辺の改善はほとんどされていないと思います。 それでは、なかなか
スクールバスの適用は難しいという話でございますが、全国的に見ると登校班にトラックや乗用車が突っ込み、痛ましい事故が報道されております。私は第二学区の状況しか把握していませんが、通学路の県道44号になりますが、制限速度は設定されておりません。見通しの悪いカーブも何箇所かあり、交通事故も多発をしているところでございます。この区間は、私の記憶では歩行者をはねて死亡事故が起こったということはありませんが、自損事故で６人の方がこの区間で亡くなっております。 また、中堀野、上堀野の
子どもたちは歩道がない道路を砕石場が近くにあるため、大型ダンプの行き交う道路が通学路となっております。このような状況を町は把握していながら、
スクールバス適用は認められない、そういったことですが、再度このような交通状況の中で、状況を勘案して、そういったことでもなかなかこの適用は無理なのかお伺いします。
◎
教育課長 冬期間の特例運行をしている集落すべてが通年運行というわけにはいかないとは思いますが、議員お話のような危険箇所があるのであれば、その辺は再度こちらの方でも点検し、危険性が認められるのであれば、臨時運行ということも考えたいと思っております。 以前、第二学区の中で国道47号から国道７号に抜ける道が便利だということで、交通量が多くなった道路がございました。歩道がなく子どもの通行通学が危険だということで、そこを特例で認めたこともございます。そのような事情もありますので、その危険箇所ごとに判断をさせていただきたいというように思っております。
◆４番（
五十嵐啓一議員） そのように、前向きに考えていただくと、そういったことをこれからも要請していきたいと思います。 それからもう一つ、県道44号は制限速度がなっていません。60km制限なんです。60km、制限がないんです。ですから、第一学区の松山加茂線は50km制限になっております。逆にそちらの方が道路幅が大きいんですが、第二小学校前の制限速度は40kmになっております。小学校前は。そうしますと、その通学路の西小野方までの県道を小学校からずっと40km制限などにしていても、制限をしてもらうだけでも、やはり
子どもたちの安全を確保していく、そういったことでも寄与できるのではないかと、そのように私は感じております。これは町独自で決定することではありませんので、警察署に要望するとか、何らかの形でもってそういったことが可能なのかどうかお伺いいたします。
◎
教育課長 制限速度に関しましては、議員のお話のとおり町独自で決められるものではございませんので、その必要性を関係機関の方、学校等と確認をしながら、必要であれば、しかるべき措置は取りたいというように思っております。実際にその要望先につきましては県になるのか少し分かりませんが、その辺は後で調べた上で、まず対応したいというように思っております。
◆４番（
五十嵐啓一議員） 何度も申し上げてまいりました。登校班の
スクールバスの通学の特例も、先程から何度も話をしましたように、特例として適用された経緯も今まであったわけでございます。保護者の皆さんは、
子どもたちが大変な状況下で通学している中、それを毎日感じているわけでございます。そのために
子どもたちに毎日同行し、強い風雨の日は自家用車で学校の付近まで送迎をしている現状もあります。
子どもたちの
安全確保をすることの必要性を身に持って、保護者の皆さんは感じておるために、今回の保護者からの要望になったと私は思っております。 この地区は毎年小学校に入る
子どもたちが少なくなってきております。登校班を形成することができなく、もう何年か後には一人で登校する
子どもたちも多くなって、登校班が形成できないということになってきます。そうなりますと、必然的に
スクールバス通学にならざるを得なくなることが予測されてきます。保護者の不安等、
子どもたちの安全を確保するために
スクールバスの適用拡大について、先程は課長から少し前向きな答弁もいただきましたが、ぜひそのことをお汲み取りいただきまして、善処いただけますように申し上げ、私の質問を終わります。
◆１２番（石川武利議員） それでは、私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。 １点目は、地方公務員の65歳定年制についてです。2021年６月４日の参議院本会議において、公務員の定年引き上げを措置する「国家公務員法等の一部を改正する法律案」及び「地方公務員法の一部を改正する法律案」が可決成立しました。2023年度からの施行となるわけですが、地方公務員については、今後、法改正を踏まえた条例・規則の改正が必要となります。本町における65歳定年制について、どのような進め方を考えているのかお聞きいたします。 ２点目は、休日の部活動の地域移行についてです。スポーツ庁から、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域に移行するという方針が示されました。来年度から３年間の取り組みを通して、休日の部活動を地域に移行することになります。しかし、現状としては移行についての情報が地域住民や保護者等によく伝わっていないのではないかと思われます。地域へ移行するための受け入れ態勢の整備、住民と関係各位への周知について町の考えはどうかお聞きしたいと思います。 ３点目は、社会的に生活が困難を有する方々への対策についてです。社会的に生活が困難する方々ということを「困窮者」とこれから呼ばせていただきますが、昨今のコロナ禍、その他の理由によって日常の生活が大きく変化し、社会的に生活に困難を有する方々、困窮者が増えつつあります。その対応の一つとして、町では「生活困窮者自立支援法」を活用し、対応にあたっていると思います。この制度は現金給付もありますが、ではなくて、経済的・社会的自立に向けた「相談支援」が中心となっております。具体的には、失業、就労活動の行きづまりなどのため困窮状態にあり、就労による自立への支援を希望する人に限られているようです。本町における社会的に生活が困難を有する方々、困窮者の方々の実態と今後の対策はどうか。担当課の考えをお聞きしたいと思います。 以上１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、石川武利議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。 ３点質問いただいております。２点目につきましては、休日の部活動の地域移行については
教育委員会の部局になりますので、そちらの方から答弁をさせていただきたいと思います。 私の方からは１点目と３点目ということで、まず１点目の地方公務員の65歳定年制についてということでございます。基本的には、国家公務員に準ずる「地方公務員法の一部を改正する法律」に基づいた条例等の改正を行うこととし、12月定例会で条例改正案を上程することとして準備をしている最中でございます。現在は、対象職員の把握、対象職員への制度説明や意向調査をはじめ、現行制度との調整等を含めた制度の設計を行っているところでございます。来年度定年になる職員の皆さんから対象になるということで、今話を進めていますので、詳細につきましては後程またやりとりの中で議員の方から発言いただければと思います。 ３点目の社会的生活が困難を有する方々への対策についてということでございます。まず初めに法律名の話、「困窮者自立支援法」というように議員の方で書かれておりましたが、正しくは「生活困窮者自立支援法」でございますので、修正の上申し上げたいと思います。 同法は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給などの生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としていますが、これらの事業は市及び福祉事務所を設置する町村や都道府県が行うことになっております。なお、本町のように福祉事務所を設置していない町村については、生活困窮者からの相談に応じ、県との連絡調整を図りながら、生活困窮者自立相談支援事業の利用の勧奨などを行うことができることになっていることをご理解いただきたいと思います。 その上で本町では、社会福祉協議会が設置している福祉総合相談センターに対し、生活困窮の相談を業務委託しているところです。相談内容につきましては、生活費、仕事、金銭管理等多種多様となっていますが、必要に応じて県や県から業務委託を受けている「生活自立支援センターさかた」と連携し、課題解決に向けて一緒に考え支援しているところでございます。 なお、実態については担当課より報告いたしますが、先日の補正でもあったように、やはりコロナ禍の中でいろいろと大変な思いをされている方々が増えているという実態もあるようでございますし、一つひとつ弱者の視点に立って生活が持続できるように応援していくのが我々の責務だと思っています。なお、いろいろな質疑も含めて２回目の質問以降で議員の方からの提言等も含め発言いただければと思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 石川武利議員のご質問に答弁させていただきます。 スポーツ庁の方針を受け、庄内町としても令和５年度から令和７年度までを休日の部活動を段階的に地域移行するための改革集中期間として定め、取り組みを進めていく方針です。 地域の受け皿としては体育関係団体等が考えられますが、今後、両中学校長、コメっちわくわくクラブ、スポーツ協会、スポ少本部それに
教育委員会事務局を加えた関係者で検討会を実施し、庄内町に合った持続可能な体制づくりを模索していきたいと考えております。そのために、地域指導者や部活動の保護者会の会長にアンケートや聞き取りなどを行い、情報収集をしているところです。 地域への周知としては、今年度これまで、各中学校で行われている部活動連絡会などの機会を利用して、部活動改革の背景、本町の目指す方向やスケジュールをおおまかに説明しています。また、11月に予定されている部活動地域指導者研修会の場では、県の講師より国・県の方針や
教育委員会より町としての現時点の方針を説明し、その上で考えられる課題などについて指導者の方々からお話していただき、情報の共有を図り、今後の検討に生かす予定です。 庄内町では、以前より多くの地域指導者の方のご協力をいただき非常にレベルの高い技術指導に加え、人間力の向上を目指した指導をしていただいております。その土台を生かし、３年間をかけて庄内町の現状に合った部活動改革を進めたいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎
保健福祉課長 それでは、私の方から社会的に生活が困難を有する方々の実態につきまして、町長に補足して説明いたします。 町が生活困窮の相談を業務委託しております福祉総合相談センターでの令和３年度の実績としては、相談者数としまして、実人数が148名、延べの相談回数が1,016回になっております。また、相談内容としましては、収入や生活費に関する相談が341件、支払いに関する相談が125件、仕事に関する相談が80件、家族に関する相談が78件、食べ物に関する相談が49件、金銭管理に関する相談が18件、あとはその他ということでの括りにさせていただいております。 さらに相談を受けての対応としては、まずは先程申し上げましたが実人数は148名で件数が約1,000件ということから見ますと、同じ方が何回か相談にお出でになっておりますので、そういった中で、まずは情報を提供する場面、またはその場面でお話を聞くだけ、傾聴という形で終わられる方の件数が約921件、その他、生活自立支援センターさかた、先程町長が申し上げましたが、県の委託を受けている組織への相談、つなぎとして42件、また、県または町の社会福祉協議会が行っている貸付事業のつなぎが38件となっております。以上です。
◆１２番（石川武利議員） 第１回目の答弁をいただきました。まずは順を追って再度質問したいと思います。 まず最初に65歳定年延長についてであります。まずは来年度から始まるということで、次回の定例会12月議会に条例制定して付議されて我々議会にかけられるということでした。12月議会といいますとあと３ヵ月後ですので、となると、ある程度具体的なところまで当然決められていると思います。その上で質問しますが、答弁できないときにはそれで結構ですので、まずは質問をしたいと思います。 まず定年延長に伴って新たなポストを作る必要があるのではないかなと思います。なぜかと言うと、定年延長というのは、対象職員がそれまで培ってきた知識や経験を自治体の業務に生かすための制度と私は思いますし、単に給与を減額して働いてもらう制度ではないと思います。当然のことだと思います。それほど60歳を超えてからの業務というのはやはり意義深いものがあるのかなと。ですから、新たなポストを決めて名称を決めて、対象になる方々には働きがいのある60歳を超えてからの仕事となるように環境整備も必要であり、今言ったようにポストを新しくすることも働きがいに繋がるのではないかと思いますが、この新しいポストについての考え方をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
◎総務課長 今議員からあったように、令和５年度からということで定年の年齢が引き上げられます。それに伴って、まずやはり60歳に達した管理監督職員、こちらの方がいわゆる役職定年という制度になっております。すべての職員ということではなくて、まずは管理監督職員の部分の役職定年が採用されるということで、その部分でのポストということで考えておるところであります。 近隣町村等とも相談をしておるのですが、例えば何とか専門員とか何とか推進員とかいろいろ呼び方はあるかと思いますが、今管理職になっている者が管理職の座をまずは引き継いで、一つ下の降格というところになりますので、そのポストを何にするのかということで今は制度設計を行っておるところであります。名前、呼び方もそうですし、職務内容、中身的には経験を生かして後任の指導にあたるとか、いろいろな政策、特別な政策の部分に配慮した部分での特化した専門的な知識を生かしていただくとか、いろいろ考え方がありますので、今この部分については制度設計を図っている途中であります。
◆１２番（石川武利議員） 私も前回の全員協議会で、総務課長この件について若干触れましたよね。そのことについて今回質問したいなと思ったものですから、ただ私の手元にあまり情報が入っておりませんが、今の説明はまず理解いたしました。 次に、まず分かる範囲で結構です。60歳を超えてからの給与について、当然減額されると思うのですが、どのくらい減額されるのか。待遇と業務についても関心があるところです。給与についてはどのくらい削減になるのか。業務についても職務についてもどんな仕事を行ってもらうのかなということを少し危惧します。関心があるところです。いかがでしょうか。
○
議長 今質問中に「定年後」というような表現を先程もそうですが連続して使われました。いわゆる60歳を過ぎてからということで受けとめましたので、会議録も訂正をさせていただきたいと思います。再度質問する際には、「定年後」ではなく「60歳を超えて」というような表現が良いと思います。
◎総務課長 まず最初の年については61歳、次に段階的に62歳、63歳、64歳ということで、令和14年度末に65歳というような、随時一つずつ変わっていくというような制度になっておりますので、現行をまず60歳の定年退職がこれから何年かかけて65歳という制度に変わっていきます。なので、退職年齢が変わっていくということになりますので、この部分については60歳を超えた職員の給与水準ということでお答えをさせていただきたいと思います。60歳を超えた職員の給与水準につきましては、当分の間60歳時点での７割というように規定されておるところであります。こちらも含めて条例等を整備していくということにはなると思います。
○
議長 11時５分まで休憩します。 （10時45分 休憩）
○
議長 再開します。 （11時03分 再開）
◆１２番（石川武利議員） ただいま答弁いただきました。次に、定年延長制度開始時期において、同じ職場で定年延長職員も再任用の職員も一緒に働くことになることがあるかと思います。両者の待遇にどのような差異があるのか。まずこれ１点。そしてやはり待遇に差異があるのであれば、やはり均衡を図るべきではないかなと単純に思います。この件についていかがでしょうか。
◎総務課長 再任用職員については、現在も庄内町役場の方には再任用職員という方がいらっしゃいますが、考え方としては60歳で定年、もうそれは定年をしてしまって、新たに再任用ということでの職員採用というようになっております。結局、考え方としては60歳で定年になりますので退職金をいただいて退職してしまうと、その後に４月以降に再度任用されるということで、差別化というわけではないのですが、庄内町の考え方としては普通の皆さんと同じ時間ではなくて、６時間ということでの短時間での任用を採用しておりますので、こちらの方で職務もそうですし、時間それから給与に関してもその辺は全く一般的な職員とは異なる体系というようになっております。 なお、この制度につきましては、この定年延長後も同じような形でまずは進められている中身がありますが、ただやはり61歳、62歳と定年延長された職員と再任用職員というのはやはり差別化しなければならないという意味では、今の制度を継続して一番の差別化の部分では、やはり短時間勤務でいくのが一番良いのではないかと現在のところでは考えております。現在いる方も65歳までは再任用という部分がありますので、いる方との均衡もありますので、今のところまずは短時間での採用ということですみ分けをしようかというように考えておるところであります。
◆１２番（石川武利議員） この件について、最初にもっと聞くべきだったと思うのですが、60歳を迎えた場合に、その本人の意思で私は再任用の職員でいいですよ、短時間でいいですよという表現をしていいのかどうか。それとも、いや、私は定年の65歳という制度に乗りますよということで、意思表示はその時点でできるということでいいんですよね。どうですか。
◎総務課長 議員がおっしゃるとおり職員が選ぶことができます。なので、今もそうですが、職員の意向調査、要は採用等の部分との関係がありますので、職員に随時意向調査をしながら、最後の最後までまず意向を聞きながら、こちらの方が対応できるという制度になっております。
◆１２番（石川武利議員） 次にその質問をしようと思ったのですが、まず今後、来年度からの対象となる方々に対しても、先程少し課長から説明がありましたが、意思確認等々、体制の説明等々、今後のスケジュール、もう行っているとは思うのですが、今行っているスケジュール、どんな状況でスケジュールをこなしてきたのか、お聞きしたいと思います。
◎総務課長 該当する職員が自分がどう選択していくかということでは、やはり制度の内容をしっかり把握していかなければならないということがありますので、先般８月19日に対象となる職員を集めまして、「ぎょうせい」からいただいた資料に基づいて制度説明の会を持ちました。どのような制度になるのか、先程申し上げた給与水準が７割になるとか、退職金のことだとか、あとポスト等についても一応制度的な説明をさせていただいておるところであります。 その説明を受けて該当する職員が自分は何を選ぶのか。65歳まで定年延長ということで、それが制度的なものですので、皆さんが延長に沿って進めていただければそれは一番良いことなんですが、やはり個人的には60歳まででいいかなという方もいらっしゃいますし、再任用という形もありますので、こちらの方については一応制度説明をさせていただいて、その時点での参考としての意向調査等もいただいたところであります。それらを参考としながら、これでこれからの制度設計に向けて、まずは行っていきたいと思っております。 町長の方からもありましたが、12月議会には条例の方をかけなければならないということで、上程しなければならないというように進めております。中身的には、定年に関する条例については、定年年齢を60歳というように規定しておりますので、当然そこの部分は変えていかなければならない。それらを含め給与、それから処遇とかいろいろな部分、職務とかいろいろありますので、全体的には10法を超える条例の改正が見込まれておるところであります。 なお、そちらを進めながら、実際に施行されるのは令和５年４月１日からというようになります。ただ、実際条例そのものは来年の４月１日からになりますが、本当にその部分、退職された方々、該当していくのは予算とか人事の配置とかになるのは令和６年４月１日からの人事配置というようになりますので、その間もいろいろ調整を進めていかなければならないと考えております。
◆１２番（石川武利議員） 最初から今の質問までまずは一応お聞きしたいことの質問はお聞きしました。最後に、まず関連ですので、職場の環境整備について再度質問いたします。まず定年の段階的な引き上げというのは、時には加齢に伴う身体的な機能の低下が懸念されます。当然です。職務遂行に支障をきたすような職種については、職務や配置の見直しを考えるべきだと思うんです。こういった配慮というのもこれから考えていただけるのでしょうか。どういうことでしょうか。
◎総務課長 先程も申し上げましたが、これまで積み上げてきた業績、経験、そのようなものもありますし、当然身体的なものもあるかと思います。それらを総合的に判断して、どのようなポストを作っていくか、あるいはどのような配置にしていくか、これから制度設計させていただきたいというように思っております。
◆１２番（石川武利議員） もう２点ございます。定年の段階的引き上げに伴って係長、課長補佐クラスの職位が増えることが予想されることから、中堅層職員の昇格を確保するため、ポストの確保や定数管理の弾力化など柔軟な対応を図るべきと思うのですが、この件についてはいかがですか。
◎総務課長 先程申し上げました役職定年ということでは、まずは一つ下の職に降格、降任になるというのは、もう確実に国の考え方で決まっておりまして、それに沿って町も条例を改正していくというようになりますので、当然今管理職である者が定年延長すれば、課長補佐以下に、まず今のところは一つ下ですので、課長補佐と同程度のところにまずは降格というように考えております。 当然、同じ今の数、職員の配置の状況でのそのポストの数を考えれば、降格された部分、今いる部分、それから今後若い人たちが昇任していく部分での数の部分を定年延長され方々が占めてしまうという部分での考え方はあるかもしれませんが、先程申し上げましたが、その経験、あるいはこれまでの業務等の部分で特別な部分ということで、特別にまずはこの部分を強化していきたいという町の考え方も含めて新たなポストを作るとか、その辺も含めた考え方、若い人たちの登用が阻害されないような形でまずは考えていかなければならないというように思っております。
◆１２番（石川武利議員） あと１点です。組織の活力を維持するために引き続き新規採用者を計画的に募集するという件は、これは変わらないと思うのですが、課長どうでしょうか。
◎総務課長 職員定員適正化計画の部分については、すでにその定年延長に係る部分を反映して計画を作っております。ただ、実際該当する職員が延長するか否か、その部分は不明ではありますが、まずは延長するという想定のもとに職員定員適正化計画を作っております。それらにまず基づいて採用をしていく。また、計画どおりにいかないということで、例えば今回一般会計の補正の中でも出てきましたが、年度途中での退職というようなものもありますので、それぞれ状況、今後の状況に応じて、その部分は職員定員適正化計画には沿いますが、変更を加えながらまずは採用をしていくということになると思います。
◆１２番（石川武利議員） 次の質問に移ります。次に、休日の部活動の地域移行について、先程は１回目の答弁をいただきました。最初にまず改めてお聞きしたいのですが、中学校の部活動をなぜ改革し、活動を地域に移行することになったのか。先程の説明である程度私なりに分かりますが、改めてこの件をもう一度お聞きしたいんですよ。なぜ中学校の部活動を改革して、活動を地域に移行しなければいけないのか、改めて聞きたいです。ご答弁ください。
◎
教育課長 子どもたちの心身の育成に欠かせない部活動でありますが、部活動の位置づけについてになりますが、教育課程外の学校教育活動というように位置づけられておりまして、学校管理下でございます。これまで部活動につきましては、教師による献身的な勤務のもとで成り立ってきたところがございます。その課題としてなんですが、休日指導を含め長時間勤務の要因になっている。それから指導経験のない教師にとっては多大な負担がある。それから生徒にとってですが、望ましい指導が受けられない場合がある。それから４点目ということで、少子化の影響で単一の学校では多様な部活動を維持することが困難になってきているということが背景にございます。そのためスポーツ庁では、休日の部活動を３年間かけて段階的に地域に移行するということで方針を定めたということでありました。 庄内町の状況ですが、教師の長時間労働につきましては、特に過労死ラインと言われております月80時間を超える労働時間の先生方は複数おります。それから、少子化の問題で、立川中学校では部員不足により単一の学校で大会に出場することができなくなっているということもございます。このような状況もありますので、休日の部活動の地域移行は必要だということで考えているところです。
◆１２番（石川武利議員） 冒頭にこういった質問をして、まず教育長から少しお話をお聞きしたいとは思うのですが、今の課長の答弁で、またいろいろな資料にもそのように載っております。理解をするところですが、言い方を変えれば、持続可能な部活動の確保のために、あるいは教師の負担軽減の両方が実現できるから、おそらくそういった言葉に要約できるのではないかと思います。だから、改革が必要で、何となく教師の負担軽減という言葉が私にとっては大きく見えてきます。私としては、本当にそれが理由なのかと言いたいくらいなんです。 教育長、聞いてください。かつての顧問の先生方は、それはそれは一生懸命でした。今もそうですよ。今もそうですが、かつての顧問の先生方は一生懸命でした。私はもう23歳からもう30年近く指導に関わってきましたが、まず教師という立場と顧問という立場がありますが、まず運動することで運動の成長、成果、そしてまた片方は勉学、学力の向上というのは、やはり比例するものだと私は実感しておる一人でおります。ですから、先生の意見を聞く機会もあれば、生徒の親とも会う機会もあれば懇親の場もあるわけですが、うちでは変わった生徒の情報も先生は配慮できますし、入れることはできますし、学校での変わったことの報告も担任の先生から保護者の方に話をすることができます。担任を持つ顧問としてはやはり本当にうれしいことだと私は思います。このようなところも時代の流れで変わっていくのでしょうか。こういう私の質問なんですよ。 ですから、学校はこれから懸念される材料として、平日の部活動も今度やはり地域に任せていくんだということが模索されているようですが、この辺も含めて、本当にそれでいいのかなと。顧問を行うことによっていろいろなメリットがあるということも私は実感もしてきましたし、これから先生になる方々も非常にそういった面では良い先生になる要素というのは、多分に部活動の中にあるのではないかな。そのおかげで人間性豊かな子どもがスポーツをすることによって育っていくという、そんな感じで私は見ているんです。何も国の体制に反対するわけではないです。 教育長も顧問もやられ校長もやられ、そして今
教育委員会をまとめる立場におられます。この部活動地域移行に対する率直な考え方として、もしあればお聞きしたいと思いますし、この顧問の特権のようなことについての考え方もお聞きできればありがたいなと思います。
◎教育長 石川武利議員のご質問ですが、まず一つは課長からもありましたが、部活動の地域移行というのは、やはり
子どもたちの活動を保障するというようなところが一番大前提にはあると思いますし、それともう一つ、今お話があった教員のいわゆる月80時間以上の超過勤務というようなところがあります。本来、教育的意義ということでこのようにあるわけですが、本来の業務はやはり学習活動とかそういう平日のところでの勤務がもちろんメインでございますので、そちらの方にやはり重きを置くという本来の形になるというところが必要かと思います。 ただ、これから地域移行する際に必要なことは、今おっしゃったようにいろいろ連携という部分、これはやはりどう進めていくべきかということを十分に検討していくことが必要というように感じております。以上です。
◆１２番（石川武利議員） まずは答弁いただくことができました。少し本題から外れたようですけれども、もとに戻りますが、先程も少し触れました。この休日の部活動が、本格的に見た場合、平日の部活動については、当局としてどうなっていくのかという私の質問なんですが、今現時点では今までどおりという捉え方なのか。それとも、やはりこのことを受けて、休日の部活移行を構えておそらく変わるだろうと。要するに地域にその平日に部活動も流れていくのではないかというように考えられるのか、今までどおりなのか。変わるとしたらどう変わる可能性があるのか。そこまで担当課の方では情報は入れておりますか。どうでしょうか。
◎
社会教育課長 現在のところは令和５年度から令和７年度までの３年間で、休日の部活動の段階的な地域移行ということになっております。この３年間は平日はこれまでどおりということになりますが、この後のことについてはまだ国の方から具体的に示されておりませんので、何も申し上げることができないのですが、おそらく平日も地域移行されていくものというように考えております。以上です。
◆１２番（石川武利議員） まず私もいろいろな方々からお話を聞く限りにおいては、やはりこれから平日の部活動もやはり地域にお任せするというようなことになるのかなということは情報としては入ってきておりました。そこで、先程少し触れましたが、今現在各競技団体から推薦を受けて各種目に、平日も含めて休日も含めて大会等の引率も含めて指導してくれている中学校部活動地域指導者ですか、正式な名前、間違えていたら後で直します。その方々のこれからのまず行き先は、この３年間も含めて、これからも含めて、こういう方々の待遇も含めてどのように扱われていくのか。このことの質問です。いかがでしょうか。
◎
社会教育課長 先程教育長からもありましたとおりに、まず10月に検討会を開催する予定でおります。その中には、コメっちわくわくクラブ、スポ少本部、スポーツ協会、中学校と
教育委員会が入るわけですが、この中で具体的なことを検討していきたいというように思っております。なので、今は受け皿が決まっているわけではないので明確なことを申し上げることができませんが、現在の地域指導者のあり方が特別に大きく変わるということはないのではないかというように想定しております。以上です。
◆１２番（石川武利議員） まずは変わらないのではないかということで考えられると、そういうことですよね。分かりました。次の質問は、実は受け皿としてどちらにするのですかというような質問なんですが、まず教育長からの第１回目の答弁も含めて課長の答弁も含めて、まずそれは決まっていないんだと。私としては、受け皿としてできる可能性があるのはスポーツ協会、各競技団体から部活動の指導をしていただく、受けてもらう。そして二つ目は総合型地域スポーツクラブ、藤島のように総合型でそういった地域のスポーツクラブで受け皿をしていく。この二つのうちのどちらかですかというように聞こうとしたのですが、まずは今は３年間の猶予期間ということで、これから決めていくと。今教育長も言ったように、まずは会議をしっかりと行って、周知もしながら理解してもらうのがまず先だと、そういうことで理解もしました。 もう一つは、まず当初、総合型地域スポーツクラブで行ったらどうなのということで、私もあちこちいろいろとお話をして情報を入れたりしているのですが、果たして総合型地域スポーツクラブで受けられるかどうか、受けることはできると思うのですが、責任の所在というか受けるということは責任がありますよね。一つのそういった組織団体で、すべてのそういう部活動を、休日に受け入れたときの責任の所在というものというのは、非常にトップになる方々はやはり心配するんだと思います。 ですから、教育長が先程お話したように、かなり広い範囲での招集をかけて説明をするということですので、そういった説明をした上で受け入れられる団体があればそういった方向で行っていくのかなということも感じ取りましたし、ぜひその会議の充実を図っていただきたいなと。しっかりと良いことと悪いこと含めてメリット、デメリットも含めてしっかりと説明していただきたいなと思います。 その中に、実は、次の質問にあるのですが、一番現場で身近に感じている各部活の保護者会の会長、副会長、役員の方々をそういう会議に入れるということは考えられませんか。どうでしょうか。
◎
社会教育課長 何度も繰り返しになるようですが、まずは検討会を開催する中でそういった細かいところも決めていきたいというように思っております。先程教育長からありましたように、地域指導者や保護者会会長宛てのアンケートなども実施しているわけなんですが、その中では概ね理解するというようなことで、地域指導者でまずは行っていけるというようなそういう回答が多くありました。という意味では、いろいろな理解もあるというようには理解しておりますが、皆さんの疑問ですとか不安などを払拭していく必要があると思いますので、いろいろな機会を捉えて意見交換していく必要があるというように考えております。以上です。
◆１２番（石川武利議員） 分かりました。これからアンケート調査するのかなと思ったのですが、ある程度終わっているんですね。情報は入っているわけですね。そうしたら、保護者会は役員等々の考え方もアンケートで一応は集計とっているわけですね。そうですか。その資料を後で私にいただければ少し参考にしたいと思います。分かりました。すると、先程申し上げたように、まずはしっかりと周知を図っていただきたいし、そして、その理解をした上で受け皿となる団体を決めていただきたいなと、そんな感じでおります。 それでは、次の質問に入ります。最後３点目です。社会的に生活が困難を有する方々への対策ということで、まず困窮者対策ということで先程町長からも答弁いただきました。相談件数についてもいただきました。昨今、コロナ禍等々も含めて、なかなか職員の方々も出向いて直接こうやったりすることはなかなか控えられているのはここ２年くらい続いたわけですが、それにも関わらず相談件数は、これは３年前、昨年、そして今年、今年のデータはまだですかね。令和３年度のデータが出ているはずですが、流れの傾向としてはここ２、３年の流れというのは増えているのでしょうかどうでしょうか。そのことをまず最初にお聞きします。
◎
保健福祉課長 細かい数字は持っておりませんが、まずは現状維持、または若干増加というような傾向があるのではないかというようには受けとめております。
◆１２番（石川武利議員） 生活困窮者自立支援法の制度のもとで、いろいろなデータを集めていくと、非常に幅の広さ、奥の深さというものを感じ取っております。非常に勉強不足だなということで、自分は反省しています。 次に、社会福祉協議会、第３期の庄内町地域福祉計画がございます。この中に生活困窮者の支援とあって、取り組み状況として役場庁舎に福祉総合相談支援センターを設置して、総合的な課題を抱える方々の相談に応じているとあります。今そうですよね。その中で、子育て世帯の生活困窮、県が実施している生活困窮者子どもの学習・生活支援事業に対して広報周知や会場予約などの協力をしているとありました。また、生活自立支援センターさかたと連携していると先程ございました。生活困窮者の自立に向けた支援やボランティア団体が運営している子ども食堂についてチラシによる周知支援を行っているとありました。この２点について細かい説明はできますでしょうか。それをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
◎
子育て応援課長 それではただいまの学習支援の部分と子ども食堂につきましては、子育て応援課の方から簡単に説明させていただきます。学習支援につきましては、実施主体は福祉事務所がすることとされておりますので、こちらの方は県の方が任意団体に委託をしまして庄内町の方では開催されております。それについて、会場の部分であったりとか、参加されるお子さまへの周知の部分については、子育て応援課も協力しているというところでございます。 あと、子ども食堂につきましては、こちらも任意団体の方が自主的に活動をしている部分ではありますが、様々な面で連携はさせていただいておりますし、財政的なところも、昨今はコロナ禍というところで大変工夫をされて活動を継続しているというところに対しては、町としても大変ありがたいと考えておりますので、財政的支援であったりとか、いろいろなフードドライブではありませんけれども、そういうところの協力であったりとか、そういう形で今連携をして行っているところです。以上です。
◆１２番（石川武利議員） 最後になると思います。生活困窮者が自立するためには、働く場を拡大していくことも必要であると、全くそのとおりですよね。また、例えば地域から孤立したままでは課題の解決は困難と考えられることから、制度では困窮者支援を通じた地域づくりも目標の一つであると。孤立状態の解消などにも配慮することから重要であると思います。実際に本町の取り組みの中で、このような方々を受け入れてくれる企業、あるいは地域づくりが重要と先程ありましたが、ここで言う地域の捉え方を町ではどのように考えているのか、この件をお聞きして終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉課長 今地域とのというお話でございました。具体的な事例として、今手元の方にそのような事例が実際はないところでございます。目標の中には掲げさせていただいているところでございますが、その段階までにいっていない事例の中で現在は対応しているものとは思いますが、今後そういった事例があった場合に当然対応していかなければならないので、今議員から言われた部分について、近隣市町村のやり方もまた参考にさせていただきながら事例が発生した場合に対応できるように努めてまいりたいと思います。以上です。
◆１２番（石川武利議員） 相談業務もいろいろたくさん種類があると聞いております。その場でシャットアウトするのではなくて、真摯に受けとめて話を聞いてあげていただきたいと思います。そのことをお話申し上げて終わります。
◆１０番（伊藤和美議員） それでは、通告に従いまして質問いたします。 １庄内町における子育て支援の現状と総括について伺います。今年の６月厚生労働省は2021年生まれた子どもの人数を発表いたしました。81万1,604人です。1899年の調査開始以来最も少ないという発表でした。日本の少子化はますます進んでおり、我が庄内町でもこの少子化の問題に向き合うことは重要であると言えます。そのために今本町で育つ
子どもたちへの子育て支援に力を入れていくことは少子化問題に正面から向き合う施策であると考えます。本町では第２次総合計画のもと、令和２年度に第２期庄内町子ども・子育て支援事業計画が策定されました。新町長となり約１年、現時点で子育て支援の現状と総括的な考えを伺います。 （１）４月にスタートした児童発達支援センターについて現状を伺います。本町ではセンターという箱物を建てるものでなく、機能を持った係を設置し、身近な地域で相談や訪問の支援を行うということですが、その現状をお伺いします。 （２）コロナ禍における支援センターの運営について伺います。 （３）質の高い教育、きめ細やかな対応とはどのようなことを言うのか伺います。2015年４月から施行された子ども子育て支援新制度では子どもの健やかな成長を支援していくためにすべての子どもに質の高い教育、保育を提供することを目標に掲げています。そして、令和４年３月の定例会において、町長は次のように発言されています。幼児教育と保育の一元化を図るために、狩川幼稚園及び狩川保育園を民間認定こども園に移行します。民間の活力による質の高い教育・保育を推進するため、運営を支援していきます。この話の中で質の高い教育とはどのようなことを言うのでしょうか。また、きめ細やかな対応という言葉を子育て支援の計画や報告などで耳にいたします。どのようなことを言うか伺います。
○
議長 発言中ですが、伊藤和美議員に申し上げます。通告書の内容から逸脱するものではありませんが、通告書の内容に従って、一番最初は簡潔に質問していただきたいと思います。
◆１０番（伊藤和美議員） 失礼しました。では、次に２防災活動への女性の登用と参画について。11年前、東日本大震災が発生し、令和元年６月に山形県沖地震が発生いたしました。また、今年８月に置賜地区の豪雨災害があり、近年は水害被害も多く発生しています。庄内町では比較的災害が少ないと言われますが、令和２年７月豪雨災害に見舞われました。災害はいつ起こるか分かりません。 令和３年３月に策定されました庄内町地域防災計画第１編４章によりますと、これまでの防災への女性の参画は、女性団体による炊き出し支援、女性による防火防災の取り組みがほとんどであったが、自主防災組織や避難所運営等をはじめとし、防災活動への女性の積極的な参画を推進していくとあります。以下についてどうか質問いたします。 （１）自主防災組織における女性の割合と役割について。 （２）本町の防災会議における女性の登用状況について。 （３）防災に関わる女性が少ないように思うが、今後の対応について。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、伊藤和美議員の質問に答弁をさせていただきます。 大きくは２点のようでございます。庄内町における子育て支援の現状と総括についてということで、（１）から（３）までございますが、その前に、新町長となり約１年、現時点で総括的な考え方ということがございました。先程議員の方からもありましたが、認定こども園からふるがスタートしていることでありますとか、あるいはその公約の中で誕生祝金についても全員にというようなことで実施をしております。併せて、児童発達支援センターのことについても質問が出ていますが、窓口的な機能を有しながら、将来的にどのような対応をすればいいのか。現実的には先生方の加配も含め、今年度４名の方を追加しておりますので、先般もいろいろな研修会等にも参加をさせていただきましたが、現状と課題、それからこの問題については、１年２年で解決する問題ではないというようなことも含めて、10年ぐらいのスパンで考えていかなければならないというようなことのようでございますので、少し長い目を持ってわが町の対応の仕方についてはしっかり検討していきたいと思っています。 それから、子ども食堂支援についても公約で述べておりましたが、これも充実とともにプラスアルファ他の団体も今スタートしているようでございますので、先程先の議員の答弁の中でフードドライブ的な話もありましたが、いろいろな形で、もったいない運動も含めてしっかりいろいろな必要なものが行き届くような体制づくりというものも大事だというように思っていますので、まずはそれぞれの行っていること、それからまだ行き届かない面もまだまだあるというように思っていますので、今後、例えば来年度、子ども家庭庁の話題もありましたが、どういう支援が本当に順番を立てて行っていく必要があるのかということについても、今年度予算も含めてしっかり対応していきたいというように思っています。 それでは、（１）の４月にスタートした児童発達支援センターということについて答弁させていただきたいと思います。４月から新たに創設された児童発達支援係ということで、児童発達支援センターが有する機能のうち「保育所等訪問事業」と「相談支援事業」の二つの機能を果たせるように現在業務を行っているところでございます。これまで児童の発達支援に係る関係部署や関係機関がそれぞれで対応してあったものをワンストップで対応できるよう相談部署とのコーディネート的役割を担うこととしております。 保育所等訪問支援事業においては、今年度は町内の保育園、認定こども園に月１回程度訪問し、気になるお子さんの現状を確認しながら園長や担任と一緒に児童の発達にどんな関わり方や支援が必要かを話し合いながらサポートをしているところでございます。 相談支援事業については、町の乳幼児健診や子育て支援センターでの保護者との関わりの機会を捉え、必要に応じ個別に相談を行い早期から適正な支援に繋ぐことができるよう保護者に寄り添った支援に心がけております。 今後も些細なことでも相談しやすい、本町にとって必要な相談機関として利用していただけるよう保護者に寄り添う支援の充実を図っていきたいというように考えております。 次に、（２）ということで、コロナ禍における支援センターの運営についてということでございました。子育て支援センターは、
子どもたちが自由に気兼ねなく遊ぶ場所がほしいという子育て世帯からニーズに応えて、地域における子育て支援の拠点として、子育て中の家庭を地域で支援できるよう設置しております。土日も含め、コロナ禍で休館した時期はあったわけですが、利用者数は確実にいるというように把握しております。 核家族化や地域の繋がりの希薄化により生じる、子育て世帯の孤立化を防ぐ役割を担い、安心して過ごせる遊び場の提供、親子の交流の場、子育て情報の提供、子育てに関する相談に対応しております。 また、新型コロナ感染症の影響が長く続く中、本町の支援センターにおいても休館した時期もあったわけですが、行動制限や感染の不安からのストレス、人との交流機会が少なくなったこともあり、子育て世帯にとって子育てしにくい状況だったからこそ、その不安を受けとめ、人と繋がる心地良さを感じてもらえるように心がけているところでございます。 今後も、来館者が安心して過ごしていただけるためにも引き続き感染対策に努め、運営したいというように思っております。特に、例えば町外にお嫁さんに行った方でありますとか、あるいは庄内町のみならず町外からも結構来ていただいているというようにも聞いておりますので、いろいろな意味で子育て応援の拠点になればというようには思っております。 （３）質の高い教育、きめ細やかな対応について質問ということでございます。一般的に「保育の質」とは、子どもが得られる経験の豊かさと、それを支える保育の実践や人的・物的環境など、多層的で多様な要素により成り立つというように言われております。保育の実践においては、子どもの成長・発達に合わせ、適切な保育が実践され、個々の特性やニーズに合わせ、きめ細やかな保育の提供が求められます。人的には、保育士等の資質や専門性の向上、環境や特性に応じた職員の配置などが含まれるというように考えます。そして、物的環境においては、施設の構造や保育環境だけではなく、保育士の視点で捉える職場環境、労働環境とも捉えております。 このように「保育の質」とされている要素の確保・向上に向けた取り組みを、関係者が共通理解を持って主体的・継続的・協同的に改善・充実を図っていきたいというように考えております。いろいろな多層的な部分がありますが、まずは資質の向上に向けて今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思います。 大きな２番目、防災活動への女性の登用と参画についてということがございました。細かくは（１）から（３）までありました。 （１）自主防災組織における女性の割合と役割についてということで、先般７月14日に自主防災組織連絡協議会の総会もあったわけでございますが、ここでも女性委員の任命のお願い等もしております。自主防災組織における女性の割合は担当課より各組織に役員名簿の提出をお願いしているところですが、なかなか全部集まっていない状況でございます。多いところでは榎木集落が43％、あるいは杉浦集落が38％というような数字も出ておりますが、町全体として女性の割合は把握していない状況でございます。 また、自主防災組織における女性の役割については、最新の避難所運営マニュアル、令和４年３月改訂の「避難所運営委員会の立ち上げ・運営」の項目に、今回新たに「女性の視点を反映させるため、女性の委員も入れるようにする」と追記したところであり、自主防災組織の運営に男女の区別はないというように考えております。 （２）防災会議における女性の登用について、防災会議の委員については町防災会議条例の規定により、関係機関の指定職で構成されているため、特に女性を登用する規定にはなっておりません。令和４年度の構成では女性が２割弱というようなことになっていますので、この辺についても今後検討が必要かなというようには考えます。 （３）防災に関わる女性が少ないように思うが、今後の対応についてということです。町としては防災のみならず、女性の登用率全体では30％をクリアしたいということでいろいろ進めているところであります。防災会議については指定職ということもあり、即登用率を上げることは厳しいですが、自主防災組織については、それぞれの組織運営の考え方はあるものの、町として今後も女性役員の登用・参画について働きかけていきたいというように考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆１０番（伊藤和美議員） 一定理解いたしました。児童発達支援センターについて、公約に書かれているとおり、町長の子育て支援の事業というのは大変充実しているものがあると思っております。その中でも、児童発達支援センターについては事業を行う係を設け、子育て支援センター内に置くということはとても評価のできることなのではないかと思っております。なぜならば、子どもと一緒に遊びに行って、そこで支援者に出会い、話しやすい状況になって、発達が気になるなと思ったときに専門家に相談できるという本当にワンストップの事業なので本当にすばらしいことだなと思っております。 それで、答弁の中にもありました。１、２年ではなく10年という長いスパンをもって見ているということなので、今後もずっと続けていけるように検討していっていただければと思います。その流れですが、子育て支援についてということで、今回子育て期の社会的孤立というのは大変注目されました。もともと子育て支援というものは、社会的孤立を解消するために行った事業ではありましたが、新型コロナウイルス感染症に伴って外に出られない、繋がれないという孤立化が加速して、加えて、暮らしの不安を抱える子育て世帯が増えました。子育て中は決してハッピーだけではないと思います。育ちの問題から人間関係、収入、お金の問題、働き方、様々な問題を抱えている子育て世代がいることと思います。そのような多様な悩みを抱えた人が相談しやすいような場所で人材を育成されているのでしょうか。場づくりなどの工夫をお聞きしたいと思います。 そして、質の高い保育・教育というところでしたが、まとめて説明いただいて、そのとおり、私の言いたかったこともそこだったのでありがたいなというように思っております。関係者が保育園・保育所だけでなく、当局も主体的に組織的に共同的に共通の理解を持って質の高い教育に取り組んでいくというのはとても重要だと思います。 保育園では今回子育て応援課と教育課の方に質問させていただいたのですが、それぞれから答弁をいただくわけではなく町長がまとめてお話していただいたということは、それぞれ共通認識をきちんと持ち合わせて計画をしていくということで間違いないのでしょうか。お聞きしたいと思います。
◎
子育て応援課長 この度の質問につきましては町長部局のみというところで認識しておりましたので、私の方からお答えさせていただきますが、まず日ごろから子育て応援課だけでは対応できるところではございませんので、保健福祉課の母子部門であったり
教育委員会の学校部門と細かく連携をとりながら庄内町の子育て支援を行っておりますので、今後も何かがあれば共通認識のもと一緒に考えていくというスタンスはこれからも続いていくと思います。 また、子ども家庭庁の創設に伴い、今後業務の見直し等も図るというところになっておりますので、その中で連携体制を強化していくとか役割分担していくとか、そういう話になると思います。以上です。
◎
教育課長 質の高い教育に向けての共通認識ということかと思います。今回のご質問は子ども・子育て支援事業計画の中に関して共通認識しているかということかと思いますが、どちらかと言うとこの計画につきましては、保護者の就労の変化などによりまして保護者ニーズを把握した上で、子どもが生まれる前から子どもが生まれた就学前のサービスを支援していくことをメインにした計画ですので、どちらかというとサービスをメインにしたその中身について謳っております。幼児教育の部分につきましては、これ以外にさらに教育振興基本計画というものを作っておりまして、その中で質の高い幼児教育というのを目指しております。以上であります。
○
議長 午後１時まで休憩します。 （12時00分 休憩）
○
議長 再開します。 （13時00分 再開） 町長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
◎町長 先程の１回目の私の答弁の中で、児童発達支援センターに係る部分で、保育所等訪問事業と申し上げるところを保健所というように言ったようでございますので、正しくは「保育所等訪問事業」でありますので、訂正をお願いいたします。
○
議長 そのように訂正することといたします。
◆１０番（伊藤和美議員） それでは、続けて質問させていただきます。子育て支援センターについて連携は取っているということでした。寄り添う支援などと言われます。では、具体的に困りごとがあって親子が訪ねて来たときに、窓口を紹介して終わりということではないですよね。具体的に同行したり、次の窓口に電話をしたり、寄り添う支援を行っているのかお聞きします。
◎
子育て応援課長 児童発達支援係におけるというところでよろしかったでしょうか。子育て支援センターの部分。子育て支援センターは子育て応援課において総合的な相談窓口のというところでも位置づけております。ですので、保護者の方が相談に来られた場合は、まず第一にそこで相談内容を聞き取りします。例えばその場で必要な支援に繋げる必要があれば連絡が回ってきますし、今後保護者の方がそんなに急いでいないというところであれば一度受けとめて、それを課内で共有し、必要があれば地区担当保健師であったりとか、学校の部分に係るとすれば
教育委員会とか、そちらの方にも情報共有しながらその方に寄り添う支援は何が必要なのかというところを総合的に考え、対応しているところであります。以上です。
◆１０番（伊藤和美議員） 答弁理解いたしました。困ったら助けてもらえるという安心感は二人目、三人目を授かろうという気持ちになると思います。そのためにも地域子育て支援センターの人材というものはスキルアップ、育成、そして休息、場づくり、必要だと思います。そのために研修等そういったものを考えていらっしゃいますでしょうか。お聞きします。
◎
子育て応援課長 子育て支援センターはこれまで正職の保育士１名体制だったところ、今年度より２名体制にしております。これまで保育の現場で長くお仕事をされてきた保育士２名とこれまで支援センターを支えていただいている会計年度任用職員２名、以上４名で支援センターの方は運営しております。 研修についてはこの支援センターというのを国の方でも支援拠点ということで位置づけておりますので、毎年そこに係るところの研修等も開催しております。ですので、そういう研修会等には積極的に参加し、職員のスキル向上に繋げるような対応は取っているつもりです。以上です。
◆１０番（伊藤和美議員） 理解いたしました。人材の育成スキルアップは大変大切なことだと思います。ただ、子育て支援センターに年間7,000人もの親子がいらっしゃる中で、保育士２名、雇用がもう２名という４名体制ということでありましたが、大変少ない人数で回していらっしゃるのだなと思い、苦労なさっているのではないかと思います。休息などはきちんと取っていらっしゃるのでしょうか。お聞きします。
◎
子育て応援課長 勤務体制としましては、まず平日は４名の正職２名と会計年度任用職員２名の４名体制で対応しております。庄内町において１歳以上のお子さんについて、やはり保育園の入園率が大変高い状況にあるので、平日は在宅の親子がいらっしゃるということなので、そんなに人が混んで入れないとか、コロナ禍において人数制限もしておりますが、平日においてはそういう人数制限でお断りするようなところはないので、現状の体制で回せているのではないかと思います。 土日に関しては、その４名の中から職員１名と、あと日々雇用ということで、その方々も有資格でありますが、保育に携わった方々からお出でいただきながら対応しているところです。例えば土曜日に事業があるとすれば、スタッフ全員出勤して対応していますし、そのような形で、多少土日に２人できついかなという思いもありながらも、コロナ禍においては消毒作業であったりとか入れ替え作業だったりとか様々業務がありましたので、その時期には３名で対応していた時期もありますので、現状としてはそこを維持していこうかなというように考えております。
◆１０番（伊藤和美議員） 理解いたしました。では、今後ともスタッフの健康なども考慮しながら運営をお願いしたいと思います。続きまして、保育の質について、先程も質問させていただいたのですが、保育の質というものはそれぞれの立場で違ってくるのかもしれません。社会全体では学校への準備、大人の言うことを黙って座って聞けること。他の子どもとうまく付き合えるか、読み書きができるか、そんなことを考えるかもしれません。親にとっては子どもが充実した子ども時代を過ごすこと、長時間預かってもらい相談に乗ってもらえることなどを申し上げるかもしれません。そうではなく、私が申し上げたいのは、子どもにとってどうか、子どもの幸せという視点で考えてほしいというお願いです。 関係者が保育園、保育士だけではなく、当局も主体的、組織的、共同的に共通理解をもって質の高い保育に取り組んでいく。そのためにも地域や自治体において学び合う研修を当局でもできることがあると思います。いかがでしょうか。
◎
子育て応援課長 令和２年６月に、厚生労働省の方では保育所等における保育の質の確保向上に関する検討会を開催しまして、その議論のまとめが公表されております。その中には取り組みのあり方について示されており、それを踏まえた保育の現場及び自治体が取り組むべき施策が示されておりました。それをもとに本町においても例えば職員のスキル向上ということであれば、キャリアアップに繋がるような研修会を開催したり、あと例えば一人ひとりに合った支援ということで、個別な対応が必要なお子さまについては児童発達支援の訪問事業、また、例えば公立幼稚園と情報交換の場の設定ということで合同園長会を開催したりということで、本町において必要な支援というところは今保育園がすべて民間になっておりますので、民間の考え方は考え方として尊重しながら町としてもできるところというところにつきましては対応させていただいております。以上です。
◎
教育課長 職員の研修ということでございましたが、先程
子育て応援課長からありましたように、幼稚園の園長先生方も合同の園長会というところですとか、そこを通した研修会というのを行っております。また、さらには
教育委員会には教育研修所という組織がございまして、こちらの設置目的といたしましては、庄内町の学校教育や社会教育の振興を図るため、教育関係職員の資質向上に関する研修、それから児童生徒の指導に必要な調査研究を行うという目的で設置した、条例で設置した機関でございますけれども、この中で研修を行っております。例えば公開研究、担任力向上研修、課題別研修などいろいろ行っているのですが、やはり先生方の資質向上が必要と思っておりますので、その辺に向けた研修に特に力を入れているところでございます。
◆１０番（伊藤和美議員） 理解いたしました。
子育て応援課長、
教育課長からお答えをいただきましたが、その研修の目的というものを子どもにとってどうか、子どもの幸せにという視点をずらさないように、ぜひ研修を行っていただきたい、学ぶ機会を行っていただきたいと思っております。以上でこの質問は終わります。 二つ目に、防災活動への女性の登用と参画について質問いたしました。答弁では、避難所運営委員会の構成マニュアルに一文、女性の視点を反映させるため、女性の委員も入れるようにするということが明記されたとおっしゃいました。必須条件ではなく、米印で付いていた努力義務のような形でした。ただ、一行を書いてあっただけでもすばらしいことだなと思っています。でも、それだけでは避難所運営のときにはなかなか動いていかないのではないかと思います。防災における男女共同参画の視点、女性の視点をどのように考えるか、お答え願います。
○
議長 ただいまの質問の中で、
子育て応援課長を子育て支援課長というように発言がありました。「
子育て応援課長」ということで訂正をいたします。ただいまの質問について答弁を求めます。
◎
環境防災課長 避難所の運営については、避難される方は当然男女半々いるものということを想定すれば、女性の役割というのも非常に大きいだろうというようには認識をしております。ただ、これまでのこういった組織については、ほぼ自治会の役員とイコールになっているのではないかということで、そういうことからすると、まだまだ女性の役員というのが自治会の中でも少ないのかなと。そういう意味では、これから今回追記の中で女性の視点を反映させるための女性委員の増加ということで明記しておりますが、まだまだ時間のかかることかなというようには思っております。
◆１０番（伊藤和美議員） 答弁いただきました。避難所運営マニュアルというものが庄内町にはまだないということもありましたので、ぜひ避難所運営マニュアルの作成から自治会含め女性の参加もしていただけるように工夫をしていただきたいと思っております。庄内町地域防災計画第２編第１章には、女性のための相談窓口の開設や男女双方の視点に配慮した避難所運営を行う必要があることから、女性の自主防災リーダーやサブリーダーを育成すると、女性の参画を推進するとあります。計画どおり男女共同参画の意識の向上と、女性の自主防災リーダーの育成を積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
環境防災課長 先程議員の方から避難所運営マニュアルがないというような話がございましたが避難所運営マニュアルについてはございます。直近の部分で令和３年11月にも改訂をしているという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１０番（伊藤和美議員） 避難所運営マニュアルがあるということであれば見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
環境防災課長 その点につきましては内容の精査をして、女性参画の部分については当然盛り込んでいくことになるというように思っております。
◆１０番（伊藤和美議員） 今回見直しの作成を提案するというものは、実は酒田市において昨年から女性防災リーダー育成講座及び避難所運営マニュアルの見直しに向けたワークショップを数回開催しておりました。東北大学災害科学国際研究所保田先生や山形県防災士会より講師を招き、50名ほどの女性が受講しておられます。女性が防災について学び、女性の視点を防災に生かしていくという意味ではとても意味のある取り組みだと思います。庄内町では、このようなことに取り組む考えはありますか。お聞きします。
◎
環境防災課長 まずは自主防災の部分で言うと、年に１回総会に合わせて研修会も行っておりますが、それについては基本的には会長のみということでこれまで開催してきておりますが、次回以降については少しその辺の考え方を改めまして、女性も含めて参加できるような体制にならないかなということは今後検討していくつもりでございます。
◆１０番（伊藤和美議員） 考え直していただくということで大変ありがたく思います。その中に課をまたいで男女共同参画、危機管理、まちづくりなどの課もぜひ参加していただき、女性の参画、連携をしていただき、協力して開催できればいいかなと思っております。 続いて、災害は広域地域をまたいで発生いたします。広域な連携を災害時だけでなく、防災でも一緒に取り組んではどうかと思います。いかがでしょうか。
◎
環境防災課長 最初の方に戻りますが、職員の連携の部分については、避難所の運営について職員の配置を今年度見直しして、できるだけ避難所に近いところに住んでいる職員を配置する。男性だけでなくて女性も入っていただくというようなことで体制の強化を図っております。当然そういうところの視点を逃さずに対応していきたいというように思っています。
◆１０番（伊藤和美議員） 職員の配置の件は分かりました。ただ、職員の方の負担が増えるというよりも地元地域の中の人が参加できる避難所を運営できるようにしていくことが重要だと考えていますので、地域の人が参加できる防災の女性防災リーダー研修などを開催していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
◎
環境防災課長 初めての提案でございますので、この点については今後検討させていただきたいと思います。
◆１０番（伊藤和美議員） ぜひ検討していただきたいと思います。東日本大震災が発生したとき、時刻は14時46分、父親は仕事、小さい子どもと母親が一緒に過ごしている時間でした。保育園ではお昼寝の時刻でした。そして、被害に遭ってしまった小さい子と女性がいます。それまでの防災には女性の視点がありませんでした。防災、避難所運営、復旧、復興、すべてにおいて視点が欠けるということは置き去りにするということです。災害における社会的弱者を作らないためにも、生活目線である女性の視点を取り入れた取り組みが必要だと思います。 関係組織として山形県防災士会があり、庄内地域には庄内女性防災ネットという女性防災士のネットワーク団体もあります。庄内町には、寸劇で男女共同参画の視点で防災を伝える「てまりの会」などの資源もあります。そういった資源を活用し、女性の視点を生かした防災の取り組みを期待しますが、いかがでしょうか。
◎
環境防災課長 山形県防災士会については県の所管になるわけでございますが、問い合わせをしましたが、非公表ということでございましたので、こちらの方ではなかなか把握ができない状況になっております。
◆１０番（伊藤和美議員） 山形県防災士会の場合は会員がありますので、ぜひ問い合わせいただければお答えすることはできると思います。では、町民の安心安全のためにも、来年度は男女共同参画としての避難所運営マニュアルの見直し、女性防災リーダーの講座の取り組みを期待いたしまして、私からの質問は終わります。
◎
環境防災課長 山形県防災士会については先程申し上げましたとおり、こちらではなかなか教えていただけない状況なので、そういうネットワークがあるようでしたら、ぜひそういうところと連携をさせていただきたいというように思いますし、今後ともそういう防災の面でのご意見をいただければと思います。
◆９番（加藤將展議員） それでは私から事前通告しております３点について、まず総括して質問したいと思います。 まず１点目は、政府による陸羽西線の存続・廃止の検討開始についてであります。報道によれば、国土交通省の有識者検討会は輸送密度1,000人未満の陸羽西線（163人）の存続・廃止について検討を開始した。そして、３年以内に結論を出すということですが、これについて町長はどのように考えておられるのか。そして、町ではこの情報を事前に入手していたのか。 それから、２点目は余目市街地及び狩川市街地の大型車の走行被害についてであります。酒田・新庄間の地域高規格道路が建設途中でありますが、その一環である高屋道路のトンネル建設工事に伴って、陸羽西線の運行が中止され、代行バスが運行されております。しかし、余目の東一番町では、このバスの通行によって日中の騒音被害が発生しており、冬期間の歩道除雪の不徹底から歩行者の
安全確保も懸念されております。東一番町では自治会の働きかけ等によって、ＪＲはバスの迂回運行を検討するとの見解を示しておりますが、その後どうなったか。また、余目の他の自治会でも、代行バスの安全走行を確保するため、迂回運行や縁石の排除などの対策を図るべきではないか。 さらに、狩川の街中では深夜の大型トラックの運行で騒音被害があると自治会から報告されており、深夜の走行を制限すべきではないか。 そして、３点目ですが、余目市街地の集中豪雨時の雨水被害がハザードマップ上に表記されていないことについてであります。改定されたハザードマップが、雨水の定義などが新規に盛り込まれ、全世帯等に配布されております。しかし、余目市街地は、近年でも雨水による浸水被害が多発しておりますが、依然、この被害予測が全く表記されていないのであります。これまでにない大規模な集中豪雨や洪水が発生した仮定でのハザードマップではありますが、これでは多くの余目住民が水害のリスクを把握できず、事前の被災準備等ができないものとなっております。早急に改善すべきではないか。 以上、３点について、町長のご所見を伺います。
◎町長 それでは、加藤將展議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は３点でございました。 １点目、政府による陸羽西線の存続・廃止の検討開始についてということでございます。有識者検討会の提言では、国の主体的な関与により都道府県を含む沿線自治体、鉄道事業者等の関係者からなる協議会（特定線区再構築協議会）を設置し、「廃止ありき」または「存続ありき」といった前提を置かず協議する枠組みを創設し、３年という期限を設けて協議することとしています。これが７月に提言として出ております。陸羽西線は設置の対象となる輸送密度が1,000人未満の令和２年度では163人ということになっておりますが、最新の令和３年度の数字は192人でございました。令和元年度に至っては343人ということで、なかなか1,000人というのは厳しいハードルかなというようには思っておりますが、300人前後のポテンシャルはあるのかなというようにも一方では思っているところでございます。 ＪＲ側と沿線自治体が共同で必要な実証検証を行うなど、最適な対策案を検討し、一定の評価に基づいて具体的な方針を決定することとしています。これからの実証検証とはなりますが、鉄道を運行することの公共政策的意義、鉄道が地域で果たしている役割があることが求められているようです。観光をキーワードに、この魅力ある路線を存続維持するためにも、代行バス期間中も引き続き国や県、他の沿線自治体、民間事業者等と連携を図り、前向きに利用促進について取り組んでいきたいというようには考えています。 この提言が発表なる以前にも陸羽西線・東西線の協議会の総会等もあり、新庄市長も含め私もこの内容についてコメントを発表しております。当然２年間という高屋道路の建設の中で再開することを前提に話がスタートしているわけでございますし、東日本の前に西日本が先に発表したという経過もありました。国の有識者会議は２月から始まっている内容でありまして、このことについても経過は知っておりますが、提言内容については事前に我々の方には情報提供はなかったということでご理解いただきたいと思います。 ２点目でございます。余目市街地及び狩川市街地の大型の走行被害について、これもバス代行と西線のバス代行ということに関わるわけでございますが、このルートについてはＪＲ東日本と国土交通省の協議で決定しているものです。なお、町に対してもこのルートでよろしいですか、あるいは、この場所を駅の代替として利用させていただいて大丈夫ですかという確認はしているところでありますが、基本的にはＪＲと国土交通省の中でルートを決定しているということでご理解いただきたいと思います。 町では、冬期間のことや地域の実情などを事前にＪＲ東日本や国土交通省に説明をしているところですが、それも考慮した上で、基本的に５月からバス代行ルートということで動いているところでございます。 今回のケースは、東一番町の区長から騒音や振動について地域からの相談を受け、ＪＲ東日本と連絡を取り、地域の皆さんと現地立ち合いをして、その上で、改めて関係機関が確認し、協議を経て、現在は別のルートで運行ということですでに、あそこの中、旧道の中に入って駅に行くのではなく、バイパス沿いと申しますか、そちらから入るルートということで現在は運行しているところでございます。他の自治会の箇所では７月まで庄内交通の路線バスが運行された箇所でもありますので、その点もルートの決定の際に関わっているものと思います。 狩川地区の車両の通行制限については、道路交通法第４条に基づき都道府県公安委員会が道路における交通の規制をすることとなります。また、当該路線は主要地方道羽黒立川線となっております。町は交通制限のできる立場ではありませんので、状況について公安委員会に相談をしていきたいと考えております。 具体的に町民の皆さんの意見を聞くということが大事だと思っておりますので、議員の方からは大型トラックの通行量が増えたという話もありましたが、一方で来なくなったという声もありましたので、実際のところどうなっているのか、改めて発言をいただければと思います。 ３点目でございます。ハザードマップの関係でございます。今年６月に「洪水ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」「ため池ハザードマップ」を複合した防災マップを作成し、全世帯に配布しております。今回の改訂、これまでの洪水、土砂災害に、「ため池」を加え、また、「避難情報・警戒レベルの改正」と、避難所一覧で運営主体と名称変更のあった施設、まちづくりセンターと認定こども園の表記を修正したものです。 洪水ハザードマップは、あくまで河川の氾濫による洪水を想定しているものであり、局地的大雨、ゲリラ豪雨や集中豪雨等、数十分から数時間の比較的短時間での大雨による冠水、内水氾濫は本町の防災マップの定義と異なっているため、浸水深としての表記はしていないところでございます。なお、詳細については、担当をして説明をさせますので、改めて質問いただければと思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎
環境防災課長 ハザードマップの関係ですが、町長説明のとおり、これまで発行したものについては河川の洪水のハザードマップです。議員がおっしゃっているのは短時間の内水で氾濫する。町の中の冠水をするという部分については内水にあたりますので、これまで発行してきたマップについては、河川が氾濫して、余目の街中であれば最上川が氾濫した場合を想定した２日間の雨量での想定でございまして、短時間の雨量ということになれば、今までのマップと想定が変わりますので、同じものを重ね合わせるということができませんので、本町では洪水のハザードマップは作っていますが、内水についてのハザードマップは作っていない。県内でも山形市だけで他の自治体はまだ作っていないというように認識しております。
◆９番（加藤將展議員） 今町長から答弁いただきました。まず陸羽西線の存続・廃止について質問いたします。町長からのお話もありましたが、この有識者検討会の状況といいますか、存続・廃止の検討が開始されたことについては事前の情報は入ってこなかったというお話がありました。私はやはり余目駅というのは、内陸と庄内を結ぶ重要拠点の駅であると思っています。もっと、何と言うのですか、当事者意識といいますか、我々もそうなんですが、行政の方もそういう重要な拠点であるという意識を持って、これからこのような情報を前広に入手できるような緊密な関係をぜひ構築していただければと思うのですが、その点についていかがですか。
◎町長 実は、先日も県の総務部長がいらっしゃいました。その中で、やはり陸羽西線の話にもなりまして、やはり余目駅が一つの大きなキーワードになるのではないかというようなことも含めて、新幹線の延伸についてはなかなか少し旗を下げている状況がありますが、この陸羽西線の有効性・有用性をどのようにＰＲしていくかということについては、県も一緒になって考えていきたいというような言葉もいただいていますし、知事に対してもそのような進言をさせていただくということで一致しています。 そのようなことも含めながら、今後の情報等についてはしっかりと把握しながら、特に新庄市長、あるいは戸沢村長ともお話をしておりますが、我々がこの２年間の中でどのような形でこの西線の有用性をＰＲできるかということで随分状況が変わってくるのではないかというようなことも言われています。 運動として地域連携フォーラムということで今後予定もしてありますが、高規格道路の延伸、推進のみならず、合わせてそのようなこともそんな中でできるのか、あるいは違った形で行った方がいいのかということも含めながら沿線自治体の皆さん関係、最上は特に沿線ではないところの自治体の皆さんからも加盟をしていただいているというようなことも含めて、山形県のかつて近岡理一郎さんが代議士だった時代に、実はあの当時は3,000人以下ということで、旧国鉄が廃止路線というような数字があったようでございますが、やはり県外に繋がらない路線はないんだということで、数十年前の話にはなりますが、そのときも何とか存続に向けて頑張っていただいたという経過もございます。 この路線がこの有識者会議の中では廃線ありき存続はありきではないというところからスタートはしておりますが、まずはしっかりと地元の声を出していくことが必要だというように思っていますので、情報収集も含めながら進めていきたいと思います。
◆９番（加藤將展議員） 町長からご答弁ありましたが、私も全く同感であります。ただ、本町のホームページを拝見しますと、「ＪＲ陸羽西線の利用者は年々減少している現状にあることから、関係団体や沿線自治体等と連携した観光企画や誘客イベント等の開催や情報発信等による誘客対応策は必要である」というように書いてあるんです。私はこの記述、ホームページにいつ掲載したのか。そして具体的に進めているものは何かあるのか、その点について伺います。
◎
企画情報課長 バス代行が１ヵ月くらいになったときに、ＪＲと１ヵ月過ぎてこんな状況なんですということを話し合う機会がありました。そのときは今言ったような、一方での３年かけて協議していくとかそういった提言が出ていない時期の５月に始まったので６月だったと思いますが、そのときもバス代行に変わったけれども、陸羽西線の必要性は変わらないから、いろいろな部分で観光も含めて取り組んでいかなければならないよねというようなことで話もしましたし、ＪＲからもぜひそういったことで企画をお願いしますという話がありました。 そのときに実は窓口になっている建設課以外も、もちろん私方も出ていますけれども、観光協会とか観光物産係の方も一緒になって出ています。そのとき、こんなことをやったら面白いのではないかというような話とかはいろいろ検討させていただいて、進藤駅長がいろいろ考える方なものですから、そういったところと連携できないかというような話で、その時点ではなっていたのですが、今確認したのですが、その取り組みは先に進んでいないというような状況ではございました。 そういったことで何かしら仕掛けていかなければならないという部分では、提言が出る前からそのようなことで取り組もうとはしておりましたが、結果としては観光サイドの方とのあれなんですが、実を結んでいないということですが、いろいろなことは仕掛けていかなければならないことは変わっていないと思っております。
◆９番（加藤將展議員） 状況並びにその経緯は非常に理解できたところであります。ただ、具体的に内容についてこれから進めていくということのようなお話でしたが、私はそもそもこの今のお話、顧客対応策が必要であるというような町の認識とか、あるいは陸羽西線の存続を図る方向で考えていくんだと、そういうお考えだと思うのですが、しかし、住民の中には非効率で採算性のない鉄道よりもアクセスの良い足の確保がより重要であるというような考え方をしている方もいるわけです。ですから、これは非常に大事なことなので、私は住民の意見を調査した結果として、行政がどのように進めるべきかということを検討していただいた方がより良いのではないのかと思いますが、この点についていかがですか。
◎町長 先程のやりとりのところに戻ってしまうのですが、陸羽東西線の協議会の総会のときには、バス代行の中でも駅からハイキング的なことを今まで行ってきたわけですが、今年度につきましては酒蔵訪問ということで、バス代行をしながら冬の新酒まつりということで、庄内町並びに酒田市の方で今年度は予定しているという事業が一応入っておりましたので報告しておきたいと思います。 ただいま議員の方からあった住民の声、町民の声、もちろん大事でございます。一方で、やはり陸羽西線が持つポテンシャルというのは何なのかと考えていったときに、観光あるいは日常生活の足という部分もありますが、やはり産業としての例えば酒田港を有効活用するための貨物の輸送であったりとか、そういう部分もあるんだろうというように思っております。そういったときに、やはり産業の拡大、経済のということも含めて、トータルでいろいろな視点で考えていくべきだろうというように思っています。 あるいは、今後インバウンドで大きな船が見られたとき、酒田港に何十台もバスが来るという状況が以前もございました。そういったときに、やはり鉄道の輸送の方が利便性が高いというようなこともありますので、常時船が来るということはないのかもしれませんが、有効利用の仕方としてはいろいろあるんだということで多角的に考えていく必要が当然あるということで、改めて住民の声とともにトータルで考えていきたいということは申し上げておきたいと思います。
◆９番（加藤將展議員） 今町長からご説明がありましたが、私も全く同感であります。ただ、今のご説明でも分かるように、町が単独でといいますか独自に考えていくのではなくて、今町長がおっしゃったように地域の方たちの声もよく聞いた上で、しかも、先程から申し上げているように余目駅というのは酒田駅、鶴岡駅、そして新庄駅とも、ここは要衝であるわけですから、今町長がおっしゃったそのポテンシャル、あるいは町への経済効果であるとか、あるいは人流の効果、そういう波及効果などもいろいろ分析していただいて、いろいろな角度から検討していただきたいと思います。 私は酒田市に観光客船が来たときに、あそこにずっと一日いたんですよ。バス十何台全部どこに行ったかも調べ上げたのですが、鉄道を使った方たちはいないです。ですから、実際にあれですよ、庄内町でバスがとまったコースは一つもなかったです。ですから、そういうことも踏まえて、よくよく実際の今申し上げた経済効果であるとか、その他いろいろなポテンシャルがある、こういう交通機関でありますから、せっかくあるわけですから、今町長がおっしゃった内陸と庄内を大量輸送するには鉄道しかないわけで、ですから、そういう意味でのこの活用の仕方というのは非常に大事だと思っています。 ただ、一方で、陸羽西線のミニ新幹線化を推進する組織というのがあったわけですよ。陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会、そういうものがあったのですが、これも2021年に解散しているのです。そして先般、新聞等でも報道されていますが、山形県ではフル規格の新幹線として、町長がおっしゃった奥羽新幹線、それと羽越新幹線、両方を同時並行的に進めようというようなお考えがあるみたいですが、羽越新幹線は余目が駅になっていないです。ということはどういうことになるかということも踏まえて、その辺をよくよく検討されて、これから本当にどうしていくのか。余目駅、あるいは狩川駅もこの前新しくなりましたが、そういうものの活用についてこれからどうしていくのか。 私は本当にこの存続というのは非常に大事だと思っていますし、地域経済や住民生活にとって非常に大事な課題であると思っています。それこそ町長がいろいろおっしゃっているプロジェクトチームなどを作って喫緊に検討する必要があると私は思っているのですが、その点いかがですか。
◎町長 ９月５日に実は奥羽新幹線並びに羽越新幹線のということで集まりはあったようでございますが、現在の整備新幹線の構想も含めて、なかなかそこに乗っけても何十年後、あるいはＪＲの皆さんに聞くと100年というスパンの話も含めて、いろいろ現実的なのかどうかという、要望は要望で私は良いと思っていますが、そういった意味で、でなければこのような形でＪＲ西日本であるとか東日本がこのコロナ禍の何兆円という負債を抱えた中で今後どうするかというような話題にはならないわけでございますので、現実を見据えながら余目駅の有効性、当然酒田駅もそうですが、一頃は駅前開発ということにいろいろなクエスチョンがついてはおりましたが、現状ではこれからやはりコンパクトシティ構想も出てくるんだろうというように思っていますし、交通の要衝としてという部分、あるいは庄内町は庄内空港からも近いしという話もございます。それから高規格道路というようなことで、そういった意味での交通の要衝でございます。 先程県の部長とのお話の話も若干させていただきましたが、トータルでやはり庄内が一枚岩になれるような仕掛けづくりを行っていくべきだろうというように思っていますので、ですから広域的な部分ということでは、なかなか町単独のプロジェクトチームというのはなじまない部分もあるかもしれませんが、しっかりそのことも視野に入れながら運動として考えていく必要があると思います。
◆９番（加藤將展議員） 今町長がおっしゃられたように、近隣の首長ともしっかり連携していただいて、これから庄内町の交通アクセスをどのようにしていくのか、しっかり検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。市街地の大型自動車の走行についてですが、余目の東一番町では７月25日に陸羽西線の代行バスの騒音被害の状況について、ＪＲ担当者、それから庄内町からは
建設課長がお出になりまして現地調査を実施しました。私もその調査に参加しましたが、ＪＲ担当者は当初は騒音の発生状況と運用上の留意点について運転手に伝えておきますというようなお話だったのですが、最終的には現行の要路から鶴岡信用金庫脇の先程町長がおっしゃられた迂回路に行くような形で上申したいと、そういう回答をいただいたんですよ。先程町長からお話があったように、実際はもう迂回の運行がされているというようなことで、私はこの地域住民の方々の熱意が本当に伝わって良かったとうれしく思っているところであります。 一方で、代行バスの運用運行ルートであります余目駅から茶屋町を通ってひまわりくぐロードを抜けるルートがあるわけですが、私が聞いた範囲では、そこは騒音の被害というのはあまり聞こえてこないです。道路が結構、道が良く整備されているということもあって、ただ、冬期間はやはり歩道除雪の不徹底から縁石があるということで歩行者の安全性が懸念されていました。それで、地域の住民の要望があればですが、東一番町のように自治体が何か動いて、代行バスの迂回運行をＪＲに申し入れたり、そういうことができるのかどうか。町ではどのようにその辺について協力いただけるのか。また、町道であります。あそこは町道なんですが、縁石の撤去などもできないのかどうか。その辺についても伺っておきたいと思います。
◎
建設課長 まず１点目の代行バスの迂回についてでございますが、東一番町のように区長なり代表者等々からご要望があった際には町を通してＪＲ東日本にお伝えすることになるかと思います。ただ、必ずしも東一番町のように迂回できるかどうかというのは、東一番町の際もそうですが、ＪＲに相談してから立ち会いまでおよそ１ヵ月、それからＪＲが現場を確認して、これはということで上申することで、現地に来た方がそう思って国土交通省なりＪＲ本社内等々で協議を重ねて、最終的になるまでにおよそ１ヵ月かかっております。ですので、必ずしも町が要望を受けてＪＲにお伝えしたからといって実現するということではございませんが、町としてはＪＲにお伝えすることについては協力したいというように考えております。 次の冬期間の交通や歩行者の通路のことでございますが、冬期間の交通については、昨年から町の生活道路除雪補助金を活用して地域で、町の大きな機械除雪できないところについてはご協力願いたいということでお願いしているところでございます。これについては地域からご協力いただきたいというように考えているところでございます。 あと、もう一つについての縁石については、これについては令和元年度から商工会と沿線の町内会等、これは商店会も含めてですが、それで構成する安心安全な自歩道検討委員会というのが組織されておりまして、その中でいろいろ検討いただいているところでございます。その組織の中で、町に対して南側の縁石のある方ではなくて、北側の方に何とか歩行者や自転車が安全に通れるような空間を作れないかという要望をいただいております。これをまず最優先に考えておりますので、議員も現地をご覧になったかと思いますが、見慣れない区画線というか、そういうもので今現在整備を進めているところでございます。昨年一部分ですけれども、今年度も引き続き実施する予定でございます。以上でございます。
◆９番（加藤將展議員） 今担当課長の方から詳細な状況を説明いただきました。非常に町としても、一生懸命地域の方たちの声を聞いた上で、対策を講じているんだなというのが今改めて分かったわけですが、縁石についても今課長からお話があったように、北側部分は今その拡張に向けて作業が積極的に進まれているようですし、地元の住民からは非常に評価されている仕事であると思っています。いずれにしても、これは私が言ったからということではなくて、あくまでも地域住民の方たちから要望があればという前提ですから、東一番町のように自治会が動く、あるいはこれからお話する狩川の自治会のように何か要望として上がってくるものであれば前向きに対応していただくということでいいのかなと思います。今課長からせっかくそういうお話がありましたので、地域住民の方に今日のお話を通しておきたいと思っています。 それから、狩川の街中の話なんですが、大型トラックの運行で騒音被害があるというように狩川地区の自治会から報告されております。地域住民からも実際苦情が寄せられているんです。現在狩川地区の自治会では、その被害状況を精査するためのアンケート調査を行っております。確か10日が明日が集計される日だというように聞いていますが、建設課では狩川の街中のトラックの走行状況について、どのようにご認識いただいているのか伺います。
◎
建設課長 これについては、建設課で直接調査したということではございませんで、たまたまですが、私もそこの該当する沿線に住んでおりますので、一つの見解ということでお話をさせていただきます。今の状況については、新庄方面から走ってくる車両については別にいたしまして、鶴岡市の方から狩川の方に向かう車両については、令和２年に石神というところの信号が撤去されております。一時停止という形での交差点になっているところでございますが、そこの部分が夜になると分かりにくいということで、大方の運転手もそうでしょうが、見落としてしまって曲がり損ねると。そうすると主要地方道羽黒立川線に入ってしまって、いわゆる狩川の街中を通ることになってしまうと。狩川の街中の状況からすれば、多くのところが時速30km規制であります。それと、あとはカーブが多くて運転する場合にはハンドル操作や、いわゆる減速加速を繰り返すような形になります。また、消雪パイプ等もありますので、そこにタイヤが行くとやはりガタガタとなる。大型車であれば当然そこにタイヤがかかるというような形になるかとは思っております。 あと、もう一つは消雪パイプのところを避けて、またいだ形で走行すれば、今度は車道の真ん中に敢えて作っている下水道のマンホールがあるのですが、それを今度タイヤが踏み続けるような形で走行するという形になるかと思います。30km規制の道路でありますが、なかなか30km規制で走っているかどうかというのは少し疑問に思うところもございます。 それを鑑みれば、鶴岡市方面から狩川の方に向かって新庄市に抜けようとする車は、当然線形も緩やかな広いバイパスを通る方が得策だと思うのですが、これについては見落としてしまうと、どうしても中に入らざるを得ない。運転する方については道路をよくご存知かと思いますが、やはり夜は見えにくいということもあって、そういう形になるのかなとは思っております。 実際のところ意図的に走行する車、もしくは新庄市から来る車については分かりかねますが、この話題が今出てきているということは、令和２年の交差点の信号撤去前はあまりなかったというよりも、それより増えたからかなという感じをしているところでございますので、その辺のところは影響あるのかなと感じているところでございます。
◆９番（加藤將展議員） さすが
建設課長、地元の方であります。隣の
商工観光課長も狩川のご出身なので、今大きく何度かうなずいておりましたが、実は私も同じ経験しているんですよ。夜になると間違って街中に入ってしまうんです。うっかりしてしまうと、本当にぼーっとして走っていると左折しなければいけないのですが、鶴岡市から入ってくるとつい狩川の街中まで行ってしまうというような状況もあるんです。ですから、今課長からお話していただいた内容が私が聞いている内容とほぼ同じであります。先程町長からお話があった交通量についても今課長からお話がありましたように増えているというような状況のようであります。 地元の方から聞きますと、トラックが通るたびに震度１から２ぐらいの揺れを感じているんだというようなお話もあります。それから、夜中に車が走行すると振動で起きてしまうというような苦情、それから振動で玄関か何かの建物にひびが入ってしまったと、その辺の因果関係はよく分かりませんが、そのようなお話もありました。 そのような実態については、自治会が今アンケート調査をしていますので、その結果で明らかになってくると思います。調査内容をしっかり分析していただいて対応していただきたいと思いますが、本件の所管官庁は公安委員会だというようなお話が先程ありましたが、町民が長年騒音で悩まされている、そういう現実があるわけですから、町では大型トラック等が夜間は町中に入らないような何らかの規制をするなど関係集落の
自治会長とか、私なども一緒にしますが、関係省庁への申し入れをぜひ一緒になって行っていただきたいと思いますが、どうですか。
◎
建設課長 地域で要望なさるという場合には、町としてはできる限りの協力をしていきたいと考えているところでございます。
◆９番（加藤將展議員） 非常に前向きなご回答をいただいて安心しました。余目の東一番町のケースですが、ここ今は町道になっているのですが、県道だった時代から大型トラック等の通行規制をかけているというように聞いているんですよ。ですから、狩川においても鶴岡市方面から来た大型トラックが国道47号線に抜けるのに、逆のケースもあるとは思うのですが、敢えて街中を通行する理由というのは私は考えられないんですよね。だから先程言ったみたいに、うっかりして中を通るとか、一回通ってみたら意外とショートカットできるとか、私はそれはないと思うのですが、かなりぐにゃぐにゃ曲がっていて道も細いですし信号もありますしね。 ですから、私は住民の騒音被害、これは道路交通法でいうと交通公害にあたるんですよ。私はこれを無視してまでも県道だからといって街中を通行させる行政判断はあり得ないと私は考えておりますので、再度申し上げますが、ぜひ行政の方からも帯同していただいて申し入れをしていただきたいと思いますが、もう一度ご確認いただきたいと思います。
◎
建設課長 繰り返しにはなりますが、その場合については町ではできる限りの協力をしてまいりたいと捉えているところでございます。
◆９番（加藤將展議員） 時間も押していますので次の質問に入らせていただきたいと思います。雨水対策であります。近年、本県では線状降水帯などが発生して豪雨災害というのは頻発しているわけです。特に甚大な被害をもたらしている状況にもあります。特に今年の８月上旬には甚大な被害として飯豊町では河川の氾濫に加え内水氾濫。先程も課長の方からお話がありましたが、平たく言いますと、公共下水道の排水施設などに雨水などがあふれ出して発生する水害の被害、浸水被害のことでありますが、これが深刻な被害をもたらしたというのはご承知のことだと思います。 先程ご説明あったように、本町のハザードマップにはこの内水氾濫の想定状況が全く記載されていないんです。先程おっしゃったように、周辺の地域というのは、これは河川の洪水のハザードマップなのであれなんですが、1,000年に一度の集中豪雨を想定した洪水浸水状況なんですよ。先程課長からもお話がありましたが、２日間で総雨量252mmを想定して作られているわけなんです。 ただ、ハザードマップを見ますと、町長ご覧になったと思いますが、ご覧になったことありますよね。これは庄内町の特に余目地域のハザードマップ、ここだけ白くなっているでしょう。ここは50cmとか２ｍの冠水とか越水とか、要するに浸水状況が色分けされているのですが、余目のここの市街地だけは白抜きになっています。白抜きというのは被害ゼロです。これは私は非常におかしいと思うんですよ。雨が1,000年に一度ぐらいの規模で降っているのに余目の市街地は、町長が一番ご存知だと思いますが、少し雨が降ると10ヵ所くらい水があふれて床下浸水ぐらいすぐになります。 ですから、私は被害が全くなしの地図になっている。この地域の住民は内水氾濫で甚大な被害となり得るリスクを身近に感じていないのではないかというように思うんです。このハザードマップをこう見ればうちは関係ないと思うのでしょうね。これについてどのように考えるかなんですが。 実はこのハザードマップは、新しいハザードマップは、ここに内水被害、前もあったのですが、前は小さかったんですよ。真ん中にすごく大きく、内水被害とはと大きく書いてあって絵も書いてあるんですよ。内水被害というものがこんなものだと書いてあるのですが、中は全く数字が入っていないです。これはミスリードしますよね。 それで課長に確認したいのですが、このハザードマップには内水被害は除かれているというのはどこか明記してあるのですか。私が見た限りにおいてしていないと思います。ですから非常に誤解を与えるのではないかなと思います。どこかに小さく書いてあるのかもしれません。ですから、私はこの点、防災担当はどのようにこの内水被害、災害状況が防災マップに記載されていないことについて、どのようにお考えですか。
◎
環境防災課長 確かに議員のおっしゃるとおりの部分ございますが、先程も申し上げましたとおり、このマップについてはあくまでも河川の洪水のハザードマップです。その中に内水を入れましたので、当然その部分については誤解を招く部分もあろうかなとは思いますが、このハザードマップの定義につきましては、まずデータについては、国土交通省の酒田河川国道事務所の平成29年の調査結果でございます。それで地域防災計画の中には明記をしているのですが、想定として内水による氾濫等は考慮しないということで明記をしております。 その部分は今回のマップについて、以前は何か載っていたということですが、今回のマップについてはその表記がたぶん漏れてしまったのかなというようには思います。なので、次回の改定のときには、その部分はきちんと載せて、先程申し上げましたとおり、内水のマップと洪水のハザードマップはまるきり別のものですので、そこは混同しないような作成にもしするとなれば、そういうことになろうかなと思います。
◆９番（加藤將展議員） 今担当課長がご答弁されたとおりのご認識でいいのではないのかなと思います。ただ、課長はご存知かどうかは分かりませんが、国土交通省の方から令和元年10月28日付で「内水ハザードマップの作成推進について、作成促進について」という事務連絡が出ているんですよ。県を通じて各自治体に発出されているということですが、担当課はご存知ですか。
◎
環境防災課長 内水については環境防災課の担当ではないというような認識でおります。調べましたところ、令和元年と言いましたか、最近の状況によりますと、昨年に法律の改正がございまして、その部分、内水のハザードマップということの話も出ているということですが、環境防災課の方では把握をしておりません。
◆９番（加藤將展議員） どこが担当部署であってもいいのですが、町全体でその関係各課連携してハザードマップというのは作るものですから情報交換をよくしていただいてやっていかないといけないと思います。どこかに来ているかもしれないです。下水道関係のセクションなのか、あるいは建設関係なのかは分かりませんが、来ている可能性があるんですよ。それはしっかり行っていただかないといけないです。 それで、このハザードマップこうなっているんですよ。各自治体で早期に作成することが要請されているのですが、下水道の内水ハザードマップというのを令和７年までに作成することとなっているんですよ。では、ご存知ないでしょう。
◎企業課長 下水道に関わるということで、企業課の下水道係の方に情報ということで通知等が入っております。それで、令和３年度に水防法が改正されて、内水の浸水想定区域の指定対象となる下水道がこれまで法律的には20団体であったのが新たに約1,000団体追加されたということで、これによりまして基本的に庄内町の都市下水道が該当するのかなというように思っております。その条件としまして、当該周辺地域における雨水・出水の発生のおそれに関する雨量、当該排水施設の水位、その他の情報を入手することができることということがありまして、作成するための情報が入手可能かどうか検討する必要があります。 また、国ではその推進のために令和３年度に新たに内水浸水想定区域図作成マニュアルを策定しまして、また、令和４年度からは下水道を対象とした内水浸水リスクマネジメント推進事業を新設し、内水浸水想定区域図とハザードマップ作成の支援を創設いたしております。全国的にも作成は進んでいないようでありますが、庄内町としてはマニュアルに沿って作成可能かも含めて検討していきたいと思います。 先程ありましたとおり国からありました指定対象の団体の内水浸水想定区域は、令和７年度までに８割完了を目指すとしており、内水ハザードマップについては浸水想定区域図作成後、速やかに策定することということで国では申し入れをしているということでございます。
◆９番（加藤將展議員） さすが企業課長は
環境防災課長だっただけあって、その辺の詳細なところはよくお分かりになっていると思いますが、よく行政内でも連携をよくして情報交換をしっかり行っていただきたいと思います。今まさにあれなんですよ。先の事務連絡というのは、なかなか我々一般人がこれを見せてくださいと言っても情報公開を要望するのだったら別ですがお見せできませんみたいな形のお話になるんですよ。だから、行政サイドでしっかりその辺をフォローしていただいて、今課長がおっしゃったように中身を精査していただいて、それに向かって行っていかなければいけないのかなと私は思っているんですよ。 それと、今お話がありましたが、昨年の７月にハザードマップのマニュアルというのが国土交通省のホームページに出ているんです。先程担当課長がデータがなければできないと、それだけではなくて、データが入手できない場合は過去の実績だとか経験値でそういうものを図に落とすと、そういうやり方もあるんですよ。たくさん事例が書いてありますから。山形県では山形市とか酒田市はまずそのようなやり方で行っています。酒田市などを見ていただければ分かりますが、内水氾濫した箇所が青線で書いてあります。 ですから、そのような形で、私が何を言いたいかというと、やはりこの地域の住民にこの内水氾濫の怖さというものを知っていただいて、そのリスク回避のための対応をしっかり考えていただきたい。その意味で、このハザードマップには、あるいは別のハザードマップでもいいのですが、そういうものを作っていただいて住民に知らしめていただきたいと、そのように思うんです。 これは地域住民の防災意識を高めて、適切な避難行動をとっていただくためにも、ぜひ国の方針にもあるような作成マニュアルを作っていただいて、ハザードマップを早急に作成して、訓練とか防災訓練、防災教育というものに活用すべきだと考えています。いずれにしても、行政当局はいろいろな情報を積極的に入手して活用していただきながら、有効な災害対策を講じていただきたいと考えますが、いかがですか。
◎町長 いろいろ提言もいただきました。平成20年８月13日だったと思ったのですが、立谷沢地区、奥の方はそうでもなかったのですが、集中豪雨があって一晩で318mmというとんでもないことがございました。古関あるいは南野の辺りでは、次の日の朝になっても膝ぐらいまでオーバーフローしていたという状況がございました。そういった意味では、まさに今回の８月３日、４日の豪雨もそうですが、どういう形で来るか分からないというところ、1,000年に一度ではなくて、実は先般も京田川が警戒水位に達したというのでお電話をいただいたのですが、毎月私のところにいただいています。 そんなところで、まさに危機管理が非常に重要視されている。それから訓練のあり方、自主防災組織でのということも含めて、今後しっかり情報提供も含めて行っていきたいというように思っていますので、議員からもいろいろな形で提言なり、今後とも周知等についてもご協力いただければありがたいというようには思います。
◆９番（加藤將展議員） 今町長から非常に前向きなご答弁をいただきました。ぜひそのように対応していただければと思います。これで私の質問を終わります。
◆８番（阿部利勝議員） それでは通告に従いまして質問させていただきます。 １、第一学区の学童保育について。 平成30年に厚生労働、文部科学両省は、共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の新たな整備計画を「2019年から23年度の５年間で定員を30万人分拡大し、新設する場合は小学校の使っていない余裕教室や図書室など特別教室の活用を促し、放課後に校外に出さずに安全に過ごせる環境づくりを目指す」と公表したが、以下についてはどうか。 （１）第一学区の場合、設置場所が中心市街地からは小学校より遠く、学校内で行えないのかとの要望があるが、どのように考えているか。 （２）県道余目加茂線は交通量も多く、一部ガードパイプが設置されているが、40km制限の考えはないか。 （３）県道余目加茂線から学童保育のある家根合集落までの間に防雪柵もなく、除雪体制はどのようになっているのか。また、暴風雪時の場合、学校側との連携はどうか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは、阿部利勝議員の質問に答弁をさせていただきます。 第一学区の学童についてということで、細かくは（１）から（３）まで３点質問がございました。第一学区の場合、設置場所が中心地からは小学校より遠く学校内で行えないものかという要望があるが、どのように考えているかということでございます。 第一学区の学童「ふれあいホーム家根合」については、平成21年から家根合集落の古民家を有効活用しながら運営しております。学校から歩く距離が長く、県道は交通量も多いことから交通事故が心配されますが、信号機が設置され、地域の見守りと学校の協力により事故もなく現在に至っております。
子どもたちにとっては、学校から帰る場所が民家ということもあり、親しみやすく、また、保護者からは広い駐車場で使いやすいと好評を得ておりますが、小学校から離れていることや施設の老朽化が課題というようになっております。 町では、平成29年に学童保育所検討委員会により、今後の施設整備の判断基準を定めたところです。その考え方に基づけば、小学校の余裕教室や特別教室を活用することがより良い選択と捉えておりますが、第一小学校においては、余裕教室等は無いと伺っておりますので、小学校を利用することは現状のところでは難しいと考えております。 緊急的に整備を図る場合は、第一まちづくりセンター敷地内への新築や小学校近くの空き家の利活用等が想定されますが、施設の老朽化や耐震化については、第三学区においても課題となっており、少子化を考慮しながら、学校適正規模・適正配置審議会の進捗状況を踏まえ調査・検討をしてまいりたいというように考えております。 ２点目の県道余目加茂線は交通量も多く、一部ガードパイプが設置されているが、40km制限の考えはないかということでございます。 現状では、時速50km制限となっていること、警察のパトロール等も行われていること、余目第一小学校通学路交通安全対策連絡協議会で話題となっていないことなどから、時速40kmの速度制限を要望するまでには至っていないというのが現状でありますので、ご理解をいただきたいというように思います。 ３点目、県道余目加茂線から家根合集落までの間に防雪柵もなく、除雪体制はどのようになっているのか。また、暴風雪時の場合、学校側との連携はどうかということでございます。 除雪体制の関係でございますが、主要地方道余目加茂線から家根合集落までの路線、町道高田麦家根合線の除雪については、業者による機械除雪となっており、他の町道と同様の除雪体制となっています。また、暴風雪時のみならず、関係機関との連携を密にし、路線の確保に努めていきたいというように考えております。 それから学校との連携の関係でございます。下校時における学童施設までの移動については、小学校の管理下にありますが、暴風雪時には学童支援員が途中まで迎えに行くなど、連携を図りながら対応をしております。 また、児童の
安全確保と円滑な運営を図るため学校、地域を交え学童連絡会を開催し、定期的に情報交換を行っているところでございます。 今までも暴風雪時の場合は一斉下校でありますとか、学校が早く終わるというようなことも含めて対応しているということでございますので、ご理解をいただきたいというように思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆８番（阿部利勝議員） おおよそのことは理解していることでございます。背景としてどうしても第一学区の学童の場所が遠い、確かに家根合の学童保育、古民家ということもあり、なかなかいい風景というかいい建物でむしろ自宅に帰ったようなほっとする面もあるというような声もあったり、当然旧栄地区であれば物理的な距離的なものは特に苦にならないということもありますが、いかんせん本町の場合、繰り返し若い保護者が入ってくるときに古くて新しい問題という形の中で、何で第一小学校ばかり学校近くにないのとか、せっかく町中に引っ越してきたのに二小とか三小はすぐ学校の近くにあって便利ですねみたいな、そんな空気の中で必ずこの第一学区、この間選挙もあったせいか必ず質問、問い合わせ等がこの件は来るのでありましたという背景から少し質問させていただきます。 まず、初めに（１）のこれも第一小学校に空き教室がないと言えば、それはそれで済む話なんですが実際どうなんでしょうか。本当にないのか、工夫の余地がないのか、この辺１点お伺いさせていただきます。
◎
子育て応援課長 第一小学校の空き教室ということでございますが、こちらの方で
教育委員会の方にも確認させていただきましたが、現在のところは空きがない。例えば今後児童数の推移によって複式学級にならない限り、現在の教室はすべて学校として使用することが見込まれるということで返事をいただいていました。 第四小学校につきましては空きがあったというところになるかと思います。ですので、第一小学校においてはなかなか厳しい状況にあるというところと認識しております。以上です。
◆８番（阿部利勝議員） こちらも保護者、住民に対して説明という形の中で、素朴な質問の中で給食室とかも今はなくなったわけですが、調理場とかの活用について、どのように考えていますか。現状で結構です。
◎
教育課長 学童における部屋として旧給食室を使えないかということでございますが、学童の場合、一人当たりの子どもが使う面積というのがございます。実際、第一学区の学童、今、日常的に40人から50人くらいいるかと思いますが、その
子どもたちを受け入れるキャパの広さはないと思っております。そこを撤去して、その広さの分を確保して、さらにどこかの部屋を確保すれば、使用は可能なのかなというようには思いますが、今現在その給食室だけであればそこは難しいものと思っております。
◆８番（阿部利勝議員） 現状、まずは第一学区の場合、人数、児童数が本町の場合、一番多いということもあり、なかなか学校の空きがないということと、あと第一学区の小学校は昭和39年７月に竣工で、ちょうど１年の入学で新潟地震があって、夏休みに入ったときにもう新潟地震ですでにコンクリートにひびがあるという記憶が鮮明な学校で、今回耐震の方も、確かにもうこれ以上の改修は望めないという昨年度の結論に至っていますので、その辺も含めてどうも第一学区の学童のあり様も含めて、学校の適正規模の件も先程お話していましたように、なかなか微妙な空気があるということで、返答も何かこうきちんと保護者の皆さんに答えられにくいということも含めて、今後課題なのかなと思いながら、よりよい検討を今後期待するわけです。 学校がだめであれば、当然家根合まで歩くわけです。その場合やはり、またこの次の心配として、やはり学童は低学年が多くて、この間たまたま幼稚園の先生と少しお話する機会があって、幼稚園の子どもを加茂線を歩かせているとやはり幼稚園の先生的にはすごく不安であると、いわゆる50kmのスピードなんですが、社会通念でなくて何となく測っているわけではないんですが、プラス10キロのアベレージ・ステージで走っているのかなみたいなことになると、恐怖感を感じるという話をおっしゃっていました。 直接学校の方の安全協議会は当然こちらも昔PTA役員をずっとやっておりましたから分かりますが、どうしてそこでもう速度を10km下げようという提案が出ないのかなというのは、それはそれで少し不思議には感ずるものがあります。でも、実際に恐怖感を感じるという中に同僚議員なり県議会なりでガードパイプが一部設置されました。現実的に、ではそのガードパイプの延長ないしガードケーブルでも、除雪を考えたらガードケーブルでもいいのでしょうけれども、延長の今後要望の提案はないかお伺いいたします。
◎
建設課長 余目加茂線の小学校から家根合までのガードパイプのことかと思われますが、これについては正直建設課としてはいわゆる県に要望していたという経緯はございませんというのが正直なところです。ですので、延長と言われてもどうしていいものかということで、いつの間にかついたというか、そういうお話で現在のところは認識しているところでございます。
◆８番（阿部利勝議員） 県道ですので勝手につくわけではなくて、ただその時点で町が関係していないということは理解いたしました。それは県が危険だからという判断で、当然、そこの歩道にガードパイプを設置したという判断でないと、なかなか最近、県に関して除草もそうなんですが、なかなか県道的なものに関して町のようにスピーディーに対応というのはなっていないなという気はいたします。 だとすれば、このように潜在的な保護者の不安、学校も使えない、かといって第一公民館に移設という現実的な対応がないときに、私たちが考えるとすれば、ガードパイプの延長で一小から家根合の途中までできているところに設置していただく。あと40kmに関しては公安の方で、そこは学校側から要望があれだとすると、また状況は違うのかもしれないけれども、もう少し平均スピードを少し下げていただく対応を、当然警察の方でもネズミ捕りと今は移動式オービスもありますので、その辺の喚起は図っているというのはこちらも伺っております。なのでここをガードパイプくらいは、町が今後そのような学童を通して、そこに行くため、家根合からの通学を考えれば町も関係あることだし、要望すべきではないかと思いますが、どう考えますか。
◎
教育課長 ガードパイプの件でございますが、一小の通学路安全対策協議会の中で、県道の特に家根合の信号がついている付近、一小の方から向かって来れば歩道が右側にございますが、あの辺の曲がっているカーブのところが非常に危ないということで、通学路安全協議会の名前で県の方に要望は昨年度出しております。それで、県の方も一応現場の方は見ていただいております。緊急の対応として、県の方もすぐ予算がつく、どうのこうのとかはなかったので、その時点ではガードポールといいますか、ポールが立っていますが、ポールに蛍光テープを巻くような形で危険を回避するような対応はとっていただいたところです。そのような経過があるということで、まずはお知らせをさせていただきたいと思います。
◆８番（阿部利勝議員） やはりそのように対応として要望を出して、地元県議会議員もいらっしゃることで、何らかの形で早期にガードパイプは一定区間配置、設置になったかと思われます。では余目方面から加茂線に来て、学校側もアールがついていて、結構冬期間地吹雪等で視線が妨げられる部分もあった中で、やはりせめて当面できない家根合を学童保育とするのであれば、随時そこは整備していくことを要望する、町の予算で行うというわけではないので、要望をしていくべきかと思われます。ぜひそこは今後要望という形であれば、このように不安に思っている保護者の皆さんが多いという現状、まして保護者は随時変わっていきます。特に低学年の場合は。なおさら先程も申しましたように「あれ、どうして一小はこうなのでしょう」ということに関して、このように町としては学童保育までの道のりの確保の努力をしておりますということは示すべきかと思います。 このガードパイプの件はこれで提案していただきたいということで、次の質問に移らせていただきます。この（３）の加茂線から家根合集落までの防雪柵の件は、かつて家根合での
集落要望の中に十数年前からあったのですが、私が聞いたところ、地権者等の問題でそこは設置できないという状況で、家根合の防雪柵、あそこは南北ですので地吹雪でかなり見えなくなり、学童保育で迎えに行った保護者が車がスタックしてみたいな場合もあったりするのですが、その辺
建設課長、最近の動向をどのように捉えていますか。
◎
建設課長 今冬あと昨年の、１年前の冬もそうですが、特にその路線からのいわゆる苦情等やクレーム等は来ていないということでございます。
◆８番（阿部利勝議員） では、いわゆる集落、当時私もずっと部落役員をやっておりました関係で、10年前にそこがトップで西野が２番目で、家根合が作れなくなったからということで、
スクールバス前で西野で要望したところに防雪柵がついたという記憶がありますが、現状、
集落要望では取り下げられて変更になっていないですか。お伺いいたします。
◎
建設課長 現状今のお話の区間については、
集落要望には上がっていないところでございます。
◆８番（阿部利勝議員） 理解いたしました。私もてっきりまだ地権者との交渉が続いているのかなと少し思っていましたが、現況
集落要望になっていないと、そこは今のシステムではつく可能性はないと判断してよろしいでしょうか。
◎
建設課長 集落要望もそうですが、通学路云々でなる場合もございますが、こと防雪柵については町の方では補助事業等での整備を予定しておりますので、現在も防雪柵の整備がなかなか進まない状況で、新しく防雪柵の補助要望等はできないかと思います。 他方ですが、町で所有している少し使われていない古い形の防雪柵がございますが、これについては非常に言いにくいのですが、歩行者を守るような構造ではないと、基本的に道路に雪が溜まりにくくするためのものでございまして、道路の雪囲いではなくて、道路の路面に雪が溜まりにくくなる構造の仮設式のものはある程度、そんなに多くはないのですが、それを設置するにしても地権者の協力が必要であると捉えているところでございます。 ただ、これは町の建設事業全般に言えることですが、一旦地権者の協力が得られなかったところというところはなかなか事業を改めてやるというのは非常に難しい、これまでの経緯があるということは、ご理解いただきたいと思います。
◆８番（阿部利勝議員） 理解いたしました。今回町長部局にのみの質問という形になっていたので、特に
教育委員会の方がというのはないんですが、学校側との連携はやはり結構大切で、豪雪まして暴風雪の場合、第一学区の場合、一昨年に和光町、館、興野からPTA、集落
自治会長、三集落のPTA会長と連名で署名活動を通した要望書の提出ということで、我々第一学区の議員も紹介議員という形で
教育委員会と結構長時間にわたり議論した経緯もあります。 先程同僚議員のバスの問題も含めて本町の場合どうしても、一昨年のバスの要望というのは、冬期間のなおかつ帰りだけの要望でもなかなか実現しなかったという実情で、大変保護者の不満という感じもあって、どうしてもその不満の要望的なものが渦巻いているのかなというきらいはあります。 先程学校の適正配置ということの問題で、本当に第一小学校が昭和39年から41年と、あと第三小学校も立て続けにその時期に建てられた経緯の中で、当時余目の小学校がよくこのように三つに分散して、そのような時代背景の中で子どもも増えていて、分散せざるを得ないという時代から逆に今はこうすっと町の求心力に集まりたいような空気で、普通の合併問題だと小学校の統廃合だと、「我々の学校が」と言うけれども、もともと町中にあったものが三つに分割して現在の学校にあるような状況を見ると、何となく地域の空気として少なくとも第一・二・三小学校に関してはすっとまた町中の一つに戻ってあと基本バスで対応する時代背景なのかなということで、第四小学校においては昭和50年とか、また新しい歴史の中で建てられているわけですが、第一・二・三小学校に関してはある程度早い時期に一つになりますみたいな方向性があると不安に思う保護者に対する説明などももう少しスムーズなのかなと、先程の同僚の
五十嵐議員のお話も聞きながら感じた次第です。 まずはそんな形で学童保育、確かに前はこの学童保育のようなものはなくて、大変保護者は助かっているんですが、このような一小学区の現状、子を持っている保護者の不安、とにかく最近の傾向として過保護的な部分はあるかもしれないが、何か前のかわいくて何とかならないのかなみたいなところと、先程教育長がおっしゃっていた世論的な部分ははっきり言って非の打ちどころのない、どの学者先生でもそのように歩くことが脳科学的にも情緒的にも大変すばらしいという結論は出ているんですが、当然我々政治の世界ではすり合わせをしないとだめなのかなという形で所感を述べさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○
議長 午後３時５分まで休憩します。 （14時47分 休憩）
○
議長 再開します。 （15時04分 再開）
◎
子育て応援課長 私の先程の阿部議員の答弁の中で第四小学校につきまして、中学校として建てられ、中学校の基準をもってと答弁しましたが、正しくは小学校として建てられ、基準についても小中学校の区別はないということが正しい表現となりますので、よろしくお願いいたします。
○
議長 申し出のとおり、対応することといたします。
◆３番（小野一晴議員） ご苦労さまです。それでは、この機会に私からも一般質問をさせていただきます。 一つ目の質問でございます。図書館建設工事についてでございます。 図書館建設工事の進捗状況と今後の見通しについてはどうかということでございます。 二つ目の質問。物価高騰対策についてでございます。 物価高騰で町民の生活が困窮している。町民の生活を支える施策について確認したい。以下についてはどうかということでございます。 （１）現在の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の効果はどうか。 （２）全町民が等しく恩恵を受ける対策も必要と思うがどうか。 以上を申し上げて、私の１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、小野一晴議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。 １点目、図書館建設工事について。図書館建設工事の進捗状況と今後の見通しについてどうかということでございます。
教育委員会の方にも通告がありましたので、
教育委員会に関わる部分については
教育委員会の方から答弁をしていただきたいと思います。 進捗状況と今後の見通しについてでございますが、現在、現場は鉄骨の柱や梁を現地で組む、建て方の前段階まで進んでおります。当初の計画工程では７月から鉄骨の建て方に進む計画としておりましたので、２ヵ月を超える工程の遅れとなっております。 工程の遅れは、発注前に心配されておりました鉄骨や木材の材料については確保できたところでありますが、鉄骨工事の作図や組み立て加工に不測の時間を要しており、工程の遅れとなっているところでございます。 現在の状況は、工事で用いる鉄骨の主要構造材の作図の完成度が、およそ７割、主要構造材の組み立て完了によるものが、およそ３割位の進捗となっております。 鉄骨の建て方が進まないと、ほとんどの現場作業が進められない状況にありますので、技術者の増員や協力者の確保をし、鉄骨構造材の早期組み立て完了を最優先に取り組んでいる状況にございます。 また、降雪期における屋根工事、外部工事はできる限り避ける工程となるよう、鉄骨の建て方完了の目標を詰めている現状にありますが、残念ながら本日の段階では、鉄骨構造材の組み立て完了がまだですので確実な時期、変更の工程については、未だ具体的にお示しすることができない状況であります。 具体的な変更工程については、目途がつき次第、機会を捉えて、遅滞なく皆さまにお伝えすることといたしますので、ご理解をいただきたいと思います。 大きな２点目の物価高騰対策の（１）でございます。現在の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の効果はどうかということでございました。 生活困窮者支援と子育て家庭支援については、国・県の支援事業への上乗せも含めて毎年度実施しております。臨時交付金の物価高騰対応分については、７月臨時議会において補正予算計上した事業であり、その事業効果については現段階ではまだお示しできない状況にあろうかと思っております。物価高騰対策を含め、これまでの支援事業については「速やかかつ確実に支援すること」を目標として展開をしているところです。 臨時交付金の効果ということでございますが、感染拡大防止の初動対策、施設改修やデジタル化という事業もあり、すぐにその効果を検証することが難しい部分もあります。しかし、実施する事業につきましては、各担当課がこれまでの成果・効果を踏まえて、現在もPayPay等についても実施しているわけでございますが、それぞれ検討している段階でございますし、必要性に応じて町として全体事業のバランス等を考慮しながら決定しているところです。 今後も社会情勢や動向を見据えながら、その都度、担当課において必要とされる支援を検証し、町全体としてバランスよく、効果のある支援事業を展開していきたいと考えております。 （２）全町民が等しく恩恵を受ける対策も必要と思うがどうかということでございます。先の議員からも類似の質問があったようでございますが、臨時交付金事業、特に物価高騰対応分の基本的な考え方としては真に困っている生活者や事業者を優先して対象を絞って支援しているので、現段階では全町民を対象とした対策は考えておらないところでございます。臨時交付金の限度額の範囲の中で、他の各種支援事業を考慮すると、一人当たりの支援額はわずかなものになるということになります。やはり困窮している生活者や事業者に手厚く支援が届くような事業を構築すべきというように考えております。全町民が等しく恩恵を受ける対策については、現状を捉えながら総体的に必要性が十分に認められる場合というように考えておりますので、議員の方からも具体的な提案等があれば再質問の中でお願いしたいというように思います。 以上、私から１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 小野一晴議員のご質問に答弁させていただきます。 図書館建設工事の進捗状況については、ただいま町長から答弁ありましたとおりです。
教育委員会からは、備品や運営面に係る点についてご説明いたします。 備品に係る業者の皆さんとは、これまでも定期的に工程会議を行ってまいりましたが、８月23日開催時に工程の遅れが生じていることを報告しております。状況については概ねご理解いただき、随時、情報共有を図りながら引き続き事業を推進していくこととしております。 また、運営面としては、まず図書館の閉館期間を町民の皆さまに一早く周知するべきところですが、確実な工程が決まり次第お知らせすることとし、現在は「閉館期間と仮オープンの時期を再検討しています」という表現で、取り急ぎ、変更することのみ周知させていただいております。なるべく早く、お知らせできるよう努めてまいりたいと思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆３番（小野一晴議員） それでは図書館の建設工事の方から再質問をさせていただきます。現在、建設工事がここまで遅れた主たる原因は何なのか、そして一体何が起きているのかということなんです。現時点においてその遅れの後の変更工程も見通していない。これ一番の原因、一番の要因というのは何ですか、簡潔に答えていただきたい。
◎
建設課長 一番の原因でございますが、これについては鉄骨の製作関係での遅れということでございます。
◆３番（小野一晴議員） 全員協議会で資料をいただいて説明をいただきました。やはり一番の原因は鉄骨なのかなということで、特に鉄骨の下請業者の問題だと私は理解したものですから、そのとき考えたとき、確かこの鉄骨の下請業者は、わが町の学校給食共同調理場、確か当時佐藤組が請け負ったと思うんですが、そちらの鉄骨の下請けをした会社のはずなんです。そのときの工事を私も見ていますが、間違いのないしっかりとした技術のある鉄工所だと思って、そういう理解をしていたものですから、一体何でなんだろうという思いがあったんです。 そこで本来いいのかは分からないのですが、我々議会というのは調査なくして質問なしとよく言われるわけですが、実際、この辺の疑問がどうしても消えなかったものですから、下請業者の方に聞き取り調査に伺いました。そうすると、全員協議会の中での説明ではなかなか見えてこなかったものが理解できたように思っております。そのとき、自らの至らなさも認めておりましたし、ただここに至った経緯、そして現状の理解をいろいろお話していただきました。 その内容を少し申し上げます。鉄骨のことは当然なんですが、今回の設計は木造と鉄骨のハイブリッドなんです。そうすると、工程が進む中で、木工業者の方からのいろいろ指摘とか調整があって、またこの修正が多くなって遅れているということでございました。そして、設計仕様の度重なる変更、施工が始まってから11回変更があった、これで遅れているということでございました。四角四面の建物であれば、左右両対のものを同じものをたくさん使って、それを組み合わせればいいだけの話なんですが、これは担当課の説明にもありましたが、同じ鉄骨が２本とない、１本１本それぞれ特別の鉄骨になりますので、その一つひとつの調整が必要になってくる上に、さらに11回に上る変更があったということで、どうしても遅れがちだということでございました。 それから構造分科会における不明点を、元請けを仲介して確認しても回答に１週間から２週間ぐらいかかることもあって、どうもいろいろやりとりのレスポンスが悪いということは伺ってまいりました。あと、これも報告されていますが一時的に作図スタッフの新型コロナウイルス感染があったということでございました。 そこで、今私が申し上げた内容、担当課としてこれは理解をしておりますか。確認をさせていただきたい。
◎
建設課長 今小野議員が申し上げたことでございますが、これは作図の段階でのお話かと理解しているところでございます。作図については、施工図を出していただいて、それを元請でチェックして、さらに設計でチェックしてチェックバックをかけるということになりますので、チェックバックの段階での指摘事項については変更ということではございませんので、本来いわゆる作図すべき作図になっていないという戻しだと認識しているところでございます。ですので、実際の作業をしている方、いわゆる作図をしている方については作って提出をして、が11回になったということかと理解したところでございます。 あと期間でございますが、私どもとしてもいわゆる設計屋のチェックに関してはできる限り早くするように指示等をしておりますので、返答について時間がかかるということはなるべくないようにしているということはご理解いただきたいと思います。
◆３番（小野一晴議員） その変更の内容になると、私も素人ですから、なかなか理解しづらいところはあるんですが、ただ伺ってきた内容で、これは大きな変更だなと思ったものがあったんです。それが軒先角度変更による大幅な図面変更、そして構造材の位置変更により大幅な図面変更、一部のボルト計が16mmから20mmに変わったりとか、これは11あるうちの三つ、私が何となくこれは大変だなと思えるものを今お話したわけですが、こういった変更がされているようでございました。 その上で伺いたかったのが、全員協議会の報告で確か元請の方から遅れそうだということで報告があったのが７月21日と伺っていました。間違っていたら訂正してほしいのですが、７月21日に元請さんの方から遅れが発生するという報告を受けるまで担当課でこの遅れ、この時期まで把握していなかったということになりますでしょうか、いかがですか。
◎
建設課長 全員協議会のときにも申し上げましたが、いわゆるでき方の曲線で担当課の上で把握しておりましたので、建て方が遅れていると把握したのは７月に、要は工程のとおりにいっていない７月に入ってからということになります。その上で、いわゆるその段階で若干の鉄骨の検査、でき方の検査について伺っておりますので、それについて検査しているのでということもあります。もう一つは７月の頭に建て方が始まらなかったことによって、元請の方でも資料の方をある程度作り直して相談をしたというのが７月21日ということになるかと思います。 ですので、町の方ではいわゆる元請の方では７月末、８月の頭にできれば取り戻せるという判断で、元請からの報告がなかったというようにも受け取っております。以上でございます。
◆３番（小野一晴議員） そうすると７月21日、７月ごろまでは一番原因になっている鉄工所の方の現状は把握できていなかったということで理解をさせていただきます。その上で少しネックになるというか、私も知人に設計事務所をしている者がいるものですから、いろいろ伺ってみたんですが、すごくこの遅れの原因なのかなと思ったのが、我々がこの議会で臨時議会だったと思いますが、これを議決したのが令和３年11月29日の議決でございます。そしてこれは29日で議決しているから、30日から次の日から動けるはずなんですが、キックオフが令和４年１月20日なんです。約２ヵ月過ぎてやっとキックオフに至っている。これ２ヵ月間、何をしていたのか、担当課としては確認していますか。
◎
建設課長 一応確認させていただきたいんですが、キックオフの意味について、少しご説明いただければありがたいんですが。
◆３番（小野一晴議員） 専門家から私が質問されるとは思わなかったのですが、今のは逆質問ということではなくて答えて大丈夫ですね。キックオフ、業界の中ではそれぞれ今回鉄鋼、木工、設計業者の方がいらっしゃるのでしょうか。あと
教育委員会担当の物品納入。この方が全部そろったところで、ではここからスタートですよねと。鉄鋼関係はこの日に３名の図面を描くスタッフでスタートするということで、基本的にはここからスタートしているようです。それをキックオフと言っているようですが。 鉄鋼の話聞きますと、契約は12月20日に契約しているみたいなんです。あと契約が終わってから部材だとかボルトだとかナットだとか、こういう必要なものは準備していっているそうです。ただ、設計も含めてキックオフしないと、そこから先の加工に移れないので、やはり実質的に鉄工所が動いたのは令和４年１月20日以降からなんです。ここで２ヵ月、すでに我々が契約を承認してから２ヵ月過ぎているんです。このことについては、ご理解いただいていますか。
◎
建設課長 契約の議決をいただいてから、当然工期が始まるわけですが、これもこの後については当然いろいろないわゆる現場作業ないしは打ち合わせ作業前の段取りがあると思います。材料の手配や建築でいえば、下請業者の確認というか、お願いとか手配とか契約とかいろいろなことがあって、それで12月までに下請を決めてということになったと思います。その上でたぶん年末年始が入った関係上、そこの部分で約２週間のずれが生じているのかなとは思ってはおります。そういう意味合いからしまして、再度立ち上げ直して１月20日なのかなということで把握しているというか感じているところでございます。
◆３番（小野一晴議員） 私が伺っているところによると、木工業者の方がなかなか決まらなかったとは伺っているんです。それでキックオフが遅れたんだと私は理解をしていますが、この鉄骨に関しては基礎工事を始めた段階で、製品の納入日が何月何日と決まるらしいんです。だからこそ、初期段階がとても多忙となる工事だそうなんです。これは私の知人の建築士の方から聞いた話なんですけども、この段階で２ヵ月遅れるということは取り戻すのは大変だなという話をされていました。もうすでにこの段階で遅れが発生しているんだと私は思っているんです。 その上で、もう一つ知人に伺ったのですが、溶接の膨張に関して確かありましたよね。これ、熱膨張に関して、組み立て時の溶接の熱の影響で、組み立て完了後の構造材の寸法角度が許容誤差を超える場合があり、やり直し作業が発生している。このことについても伺ったのですが、溶接の場合熱膨張は当然のことだと、これはこの工事に限ったことではない。全部の工事で発生することであって、それに関しては工程の中で調整していくんだという話だったんです。この調整が何て言うんですか。設計の特殊性から、調整するための誤差の許容範囲が極めて狭いということであれば、これはどちらかというと、設計を先行した段階の問題ではないかと私は考えますが、いかがですか。
◎
建設課長 私どもが伺ったところによりますと、溶接部材に関しては一旦試験的な溶接を別でして、どのくらいの動きがあるかを把握した上でさらに行っている、当たり前のことかもしれませんが、試験施工してそれが冷えてからこうなりますよというのを確認しながら実際のところ行っているということでございました。 ですので、それでもなおかつ誤差というか、その段階でならなかったという点は何とも言えないところでございますが、設計の不備と言われましても、少しそれについては「そうですか」とは言えない状況なんですが、ただ設計が厳しいということは間違いないのかと思います。
◆３番（小野一晴議員） 私は設計の不備とは申し上げていません。設計が特異な設計なので、許容できる誤差が少ないのであれば、それは設計の問題ではなくて、そういう特殊な設計を選んだ、選択した段階にも問題があったのではないかということを申し上げていますので、そこは誤解のないようにしていただきたい。 その上で、私は今回片方側の話しか聞いていませんので、どちらが悪いとかあちらがいいとかという話はするつもりは毛頭ございません。ただ、担当課の話を全員協議会で聞いて、そして鉄骨の下請け業者の話を伺ってみて私が感じたのは、やはりここに至って少なくても元請と下請の方の情報共有がしっかりされていない。そして、ここに至って、この危機意識、危機的状況の意識がどうもずれがあるのではないか。そしてこの状況から何とか脱するための今後の方策対策がどうも同じ方向を見えていないのかなという感じがいたしました。 その上で、私の感触としては、今２ヵ月超ということで言っていました。いろいろ話を聞いてみて、これはもしかしたら半年近く遅れるおそれがあるのかなと思っています、心配をしております。そこで、担当課の方に提案したいのが、要は元請け、下請け、設計、下請けは木工とか鉄工とかいろいろあるわけですが、やはりこの関係の中に積極的に関与していただいて、町がトータルマネジメントをしていかないと、この問題はなかなか解決していかない。先程も言っていましたが、ここに及んでまだあれでしょう、変更工程の見通しがついていない。やはりそこに積極的に関与すべきだと思うんです。 我々がいるこの役場新庁舎、あのときはこれだけ大きな工事だったので、新庁舎整備課と特別に課を設けましたよね。あのときは行っていたんです。あの内容が、元請のみならず下請け工程にも注視し、発注者と設計者及び工事請負者と情報を共有し、課題整理まで実施し、工事金額、品質、工期を遵守し、工事完成に一体となって組む体制を構築した。そのために新しい課を設けたんですよね。あの経験をしている方もいらっしゃるはずですので、あのときのようにトータルマネジメントすることが肝要だと思いますが、いかがですか。
◎
建設課長 議員ご提案については、真摯に受けとめ、そのようにしていきたいと考えております。
◆３番（小野一晴議員） ぜひそのように対応していただきたいと思っております。先程来私が下請の鉄工所の方に聞き取り調査に行ったと申し上げました。議会議員の立場で下請３人まで聞き取り調査へ行くことが本来どうなのかというご意見もあろうかと思っています。そして伺った私にこの下請の方で業者間の話をどこまでするんだというご批判もあるのかもしれない。ただ、私が伺って話を聞いてみて、やはりいろいろ試行錯誤して頑張ってはいるが、なかなか歯車がかみ合わない。私が行ったことで、藁にもすがる思いと言ったら言い過ぎなのかもしれませんが、少しでもかみ合っていただくようにプラスになればということで、いろいろお話をいただいたんだと私は感じてまいりました。この辺、歯車がかみ合って工事がうまくいくことは、すなわち町益に資することでございますので、ぜひ対応していただきたいということを申し上げさせていただきます。 それからここで工事の結果責任についてお話をしたいと思っています。今回の元請け業者の方は、地元業者であることを十分に認識した上で申し上げるのですが、本町の契約約款がありました。建設工事請負契約約款の第56条でございます。発注者の損害賠償請求等、第56条なんですが、発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。これの一番上の（１）に工期内に工事を完成することができないときと載っています。この賠償について、どのように考えていますか。
◎総務課長 損害賠償の請求ということになるのだと思います。議員おっしゃられたとおり、約款の第56条第１項にそのように規定されております。発注者が損害の賠償を請求するときの請求額については、それぞれ国の基準に応じて工事に係る請負代金の部分で規定されております。現在、今町で考えている状況では、やはり町に責任があるとは思っておりませんので、受けた業者の方に遅延に関して責任があるというように考えれば、やはり損害賠償請求するという部分も含めて、今後検討していかなければならないと考えております。
◆３番（小野一晴議員） 私が伺ったのは、全員協議会のときに同僚議員が同じことを伺っておりました。そのとき、
建設課長から新型コロナウイルスも原因の一つであるので、今のところ賠償請求は考えていないという答弁があったものですから、それとセットで伺ったつもりでございます。答弁をいただきたい。
◎総務課長 新型コロナウイルスの部分ということを考えれば、その一部分としては遅れている理由ということで、その部分を考慮するということはできると思いますが、中身的にそれだけではない。今議員から説明もあったとおり、それだけではない理由ということで、今考えてみればやはり町も発注した側として、町民の大切な税金を預かっての事業でありますので、やはり受けた側の責任という部分は追及していかなければならないというように思っております。
◆３番（小野一晴議員） その上でさらに伺いますが、同じ契約約款の中に第29条、一般的損害というのがあるんです。これを見ると、工事目的物の引き渡し前に、工事目的物または工事材料について生じた損害その他の工事の施工に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由に生じたものについては発注者が負担する。これは何のことを言っているかというと、工期が遅れた結果として建屋ができた後に、要は、そこに物品を納入する業者の方もいらっしゃるわけです。当然、そちらの皆さんにも工期というものがあって、それに合わせて製造しているんだと思っています。これがこのまま何ヵ月遅れるかまだ分かりませんが、遅れると後期に間に合わせて作った物品が納入できないということであれば、保管料が生じます。近隣の市役所でもそういった事例があって、保管料を請求されたというお話もございました。この保管料を請求された場合、これは町になるのか遅れの原因になっている受注者の責任になるのか、その辺を回答いただきたい。
◎総務課長 先程の工事の遅れに関しては、工事の関係というものの一つの契約になりますが、次に物品の部分についても別契約であるわけです。これについても、やはり何が原因かと考えれば、やはり工事の遅れということになりますので、全体的にはその工事の遅れによって町が受ける損害というように考えれば、やはりこの部分も工事を請け負った業者の部分で負担していただくというのが、まずは原則であると思っております。
◆３番（小野一晴議員） 理解をいたしました。我々が役場庁舎を建設するときに、役場庁舎の入札方法について報告書をまとめて提言した経緯がございます。そのときも申し上げたのですが、我々議会も町もできれば地元業者に仕事をしていただくように優先的に取り計らった。ただ、それを業者の皆さんから当たり前だとは思ってほしくない。そこを意気に感じて、工期内にしっかり良い仕事をしていただく。できなかったときは結果責任を問わなければいけない。 要は、地元業者の皆さんに仕事を回すということに関しては、地元で雇用が維持できますし経済波及効果もある。そのために地元業者の皆さんに仕事を優先的にしていただくことには、町民や納税者の皆さんからご理解していただける。ただし、そこで結果が伴わなかったときに、そこにも結果責任を問わなかった場合はそこまでして地元業者を守らなければいけないのかと言われたときに、やはり納税者に対する説明ができない。結果責任をしっかりとるということは長い目で見れば、地元業者を守る一番の施策になると私は確信をしておりますので、ぜひただいま総務課長に答弁いただいた内容で対応していただきたいと思っております。 これから、今はまだどれだけ工程が遅れるのか分かっていないということでございました。ただ、これが決定してくるとこれまでのこういった公共工事の経緯からすると、たぶん工期延長の変更契約をすることになるんだろうと思っています。その変更契約になるのかどうか確認をさせていただきたい。
◎総務課長 工期の延長についてということになりますが、図書館建設工事を含めまして、本町の建設工事請負契約の中の先程お話があった建設工事請負契約約款というものがあります。こちらの方に延長できる場合、ケースとして三つ挙げております。一つ目としましては、受注者、相手側からの申し出によってということでどうしても特別な状態が生じて必要があると認めた場合できる場合、受注者側からの申し出ということでもう一つ、天候の不良とか、その他受注者側の責めに帰すことのできない事由で遅れた場合ということも、まずはその一つの要因となっております。最後に三つ目として発注者側からの申し出によってというような三つ項目があるのですが、今回のケース、考え方としてはこの三つのいずれにも該当しないです。 今のところそう考えておりますので、こちらの部分で工期延長ということでの変更契約を締結し、延長していくという部分はどうなのか。工期延長できるのか。この部分については、やはり今後いろいろ進め方にもよりますが、工期延長契約できる事由というものをしっかりこちらの方で考えながら、この部分については検討していかなければならない。今の状況では、すみません、大変不明な状況なのですが、どうしてもこの約款からは見つけられないというところで、あとはもうお互いまずは協議をしていかなければならないかなというように思っております。
◆３番（小野一晴議員） まだ先が見えない中で難しい判断になるんだと思いますが、想定でお話をさせていただいています。仮にこれが工期延長の変更契約をしたときに、先程総務課長が賠償金に関してはしっかりと請求するということでございました。たぶんこれ変更契約になってしまうと変更した工期が新たな工期になってしまうので、そこに賠償請求はできない可能性があると理解をしていますが、どのように考えていますか。
◎総務課長 少し不勉強だったものですから、県の方にも若干そのようなケースがないかということで問い合わせをさせていただきました。やはり、その辺の手続をしっかりしなかったということでの失敗例とかいろいろな例もあったようでありますので、こちらの方もやはり今議員がおっしゃられたとおり中身の部分を今後しっかり精査させていただいて対応をしていくしかないかなというように思っております。
◆３番（小野一晴議員） 実はこの部分をお話しているのが私も国土交通省の大臣官房に部局があるようで聞いてみたんです。そうすると、やはり工事の延長契約をしてしまうと、その工期が本来の工期になるので、当初の工期で発生したものに関して損害賠償はできないという判断のようです。これが一番悩ましいところで、では延長契約は認めないのかという話になると、この働き方改革の時代に夜も寝ないで仕事をしなさいと民間事業者の皆さんに町が言うわけにはいきませんので、これは頭が痛いなと思ったのでした。 いろいろ大臣官房の方とも話をしたんです。でもあれですよね、工期がいろいろ問題があって遅れて、先程言った働き改革の問題からも、やはり延長契約へ変更契約しなければいけないということで認めてしまうと、本来責任がある受注者の方は一切費用負担をせずに、そこで工期延長を認めるということは、町に今度責任があることになりますので、そこに発生するその後の物品納入に対する負担を町だけが負わなければいけない、これは矛盾するという話を一緒にしていたのでした。 そのときアドバイスいただいたのが、もし変更契約して損害賠償できないのだとすれば、確か庄内町の契約約款も国土交通省の契約約款に準拠していますので、ほぼ一緒なんですが、一番最後、第64条附則この契約の定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めると、これを引用するしかないのだと思っているんです。本来の賠償請求をすると大きな金額になる可能性もありますが、この契約の中でこの変更契約するときに変更契約はするが、その後に発生する物品の保管料等は、やはり本来責任のある受注者の方に負担をしていただくというような内容を付加して変更契約を結ぶことによって、どうにかその辺の責任を担保できると思っているんですが、いかがでしょうか。
◎総務課長 第64条にそのような表記があって、まずはお互いに協議する。まず協議することができる条項にはなっておりますので、今後、進め方、並びに状況等をしっかり把握しながら、なお、相手にやはりその責任をとっていただくというスタンスはしっかりと持ちながら、まずは対応をしてまいりたいというように思っております。
◆３番（小野一晴議員） 了解をいたしました。今、地元業者ということを十分理解しながらも、大変厳しいお話をしたと思っております。ただし、入札についてこれも議会の報告書なんですが、入札についてという所管事務調査を行った経緯がございます。そのまとめの段階でこのように書いています。
地方自治法において、原則的には一般競争入札が原則であることは理解しながらも地元経済への影響を考えると、現時点において指名競争入札、条件付一般競争入札も同じですが、指名競争入札を継続することは、町の正当性に適う、公正性に適うとこういう報告書を出しております。これはあくまでも町の業者を守りながら、事業者を守りながら町の公益に資する、こういう判断から示したものでございます。ぜひそんなに小さくない結果責任になるのかもしれませんが、先程も申し上げました。長い目で見れば、地元業者を守る一番の施策でございます。そこの対応をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思っております。 次、備品について少し伺いたいと思っております。
教育委員会の方の担当になるかと思いますが、備品の色選びというのですか。机や椅子などの色選びに悩まされていると伺っていますが、今どのような状況になっているのか伺いたい。
◎
社会教育課長 ８月23日の工程会議の中で、現在の遅れについて報告をさせていただいておりますが、その上で色選びということでしたが、近々に値上げが想定される備品から選定が始まっております。設計業者と受注業者と図書館の職員とが相談しながら選定をしている状況にあります。判断に迷うようなものなどについては、教育長にも相談しながら、発注に向けて準備を進めている段階です。以上です。
◆３番（小野一晴議員） 色の選定でいろいろ今なさっているんだろうということで伺いました。最終的に何色にするか決定権をどなたがお持ちですか。
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社会教育課長 今のところ、それほどの判断に迷うものということではないと思っておりますが、町が判断するものと思っております。
◆３番（小野一晴議員） 町のどなたがということで伺ったつもりなんですが、結構です。何を言いたいかというと、余計な仕事をしない方がいいのではないですか、お忙しいでしょうからということなんです。基本こういったものというのは、基本設計の段階で色合いというのは指定がきますよね、決まっていますよね。要は、基本設計の中で色彩のプロが空間を生かすことも含めて、図書館というその空間をどう生かすかに特化したセンスで色を決めているはずなんです。それを何で今、町がと言いますが、どなたかの判断であえて色を再選定しているのか、その辺が理解できません。説明をしていただきたい。
◎
社会教育課長 今申し上げた色選定というのは、例えば部屋、多目的室の中のミーティングチェアとか、そういった小さな備品に限っておりますので、大枠では基本設計のときに決まっている、その色合いで進められているものと思っております。
◆３番（小野一晴議員） 基本設計に定めていないものであれば、いろいろ悩んで決めていただいてもいいんだと思うんですが、基本設計の段階で定まっているものを皆さんの感性でまた選定し直すというのは、少し無駄な作業なんだと思うんです。それが最終決定権が課長にあるのか、教育長にあるのか、町長にあるのか分かりませんが、皆さんのマイホームを作るのであれば、皆さんの主観で色を決めてもいいんだと思うんですが、あくまでも公共施設、そしてもうすでに色彩のプロが決定をしている内容があるわけですから、それを敢えて皆さんが、こう言っては失礼かもしれませんが素人感覚で、自分たちの好きな色に染めるということは、決して公共施設をより町民の期待に応えるものになることはないと私は思っております。お忙しい
教育委員会でしょうから、その辺の仕事は無駄な仕事だと私は思っておりますので、今後基本設計に載っている色に関してはそのまま実行するという理解でよろしいですか。
◎
社会教育課長 提案いただいたものを町で承認していくというような形で進めていきたいと思います。
◆３番（小野一晴議員） 分かりました。起債についてなんですが、たぶんこの建設工事のために起債を起こすことになっていると思っております。起債というのは、たぶん年度ごとに区切りをつけていると思っていますで、まだいまだにどれだけ遅れるか、工程の方はっきり分かっていませんが、年度を越えるとなると、起債の関係に変更が必要になってくると思っております。総務課長の見解を伺いたい。
◎総務課長 この図書館工事に関しましてはご存知のとおり令和３年度から令和５年度までの債務負担行為ということで設定をされております。その中で令和４年度分の工事ということで、令和３年度から繰り越して過疎債ということで実施しておるところでありますが、今回この遅れによって当然この計画した部分がすべて全額執行できない、全額というか全額を執行できない、ある程度までしか執行できないというようになりますと、その部分をどうするかということについては、令和５年度までの債務負担行為の額の中で令和５年度にまずは実施していくしかないのかなというように思っております。よって、今計画している起債の部分、過疎債の部分については、出来高、できた部分のみの今回対応とし、残った部分は令和５年度に新たにまた過疎債ということで新たな起債ということで計画をしていくというような形で行っていくしかないかというように思っております。
◆３番（小野一晴議員） 確か債務負担行為、私の記憶だと１億9,000万円ぐらいだったように記憶をしております。ただいま総務課長から当然その方の見通しをしっかり立てているようでございました。対応の遅れのないようにしっかり行っていただきたいということを申し上げて、この質問に関しては終わらせていただきます。 時間がなくなってきたんですが、駆け足で物価高騰について。今後新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の見通し、希望的観測でも構いませんので、見通しがあれば伺いたい。
◎
企画情報課長 今日ですか、政府の方で物価・賃金・生活総合対策本部を開いてということで、新たな今のウクライナ発もあるいは円安も含めてだと思いますが、物価高に対応するという中に2022年度の予備費を活用して地方創生臨時交付金6,000億円ということで枠を10月にまとめるということのようですが、そういう方針を出したというようです。
◆３番（小野一晴議員） 本当に駆け足になるんですが、今後の見通しについては少し明るい見通しがあるということで理解をいたしました。この地方創生臨時交付金の事業の中で、やはり一番の目玉はPayPayキャンペーンだと思っております。決して私はPayPayキャンペーンを否定はいたしませんが、PayPayキャンペーン、たぶん今回のものも含めると6,500万円ぐらいの予算でありますから、間違っていれば修正をしていただきたい。その中で本来運用を委託している業者に対する手数料というのはどのぐらいかかっていますか。
◎
商工観光課長 それでは私の方からPayPay事業についてご説明いたします。今年の予算についてですが、６月、７月と補正をさせていただきまして、ポイント還元分としましては9,000万円ほどついております。そのうち委託料というところでは事業者への委託ということでは300万円くらいが業者への事務手数料になっております。
◆３番（小野一晴議員） その上で町長の答弁にもありましたが、補正予算のときに同僚議員の方から寒河江市の水道料金基本料半年無料、この話があったようでございます。実は私もこれを見たときに、これも確か臨時交付金が財源のようでございました。1,000円某の金額なんだとは思いますが、変な手間をかけずに町民の皆さんに広く浅く、すべての町民に還元できる、大変考えた施策だなと思ったところでございます。一気に企業課長に伺うのですが、わが町で半年間水道料金無料という話になると、どのぐらいの財源が必要になりますか。
◎企業課長 今、水道料金すべてでなくていいんですよね。基本料金だとすると、全体で5,200万円ほどになるかと思います。
◆３番（小野一晴議員） 5,200万円某がかかると、手数料というかたぶん基本料金を無料にしようと思うと、ここに関してはシステム改修が必要になるかと思いますが、それが改修の必要があるかどうか、そしてどれくらいの費用がかかるのか、伺いたい。
◎企業課長 やはり基本料金を請求しないようにするための料金システムのカスタマイズが必要でありまして、約35万円というように見ております。
◆３番（小野一晴議員） かかりませんね。寒河江市の方に私も一応質問する手前伺ったのですが、200万円ほどシステム改修にかかるということでしたので、わが町もそのぐらいかかるのかなと思っていましたが、それはラッキーだなとは思って聞いておりました。 そして、最後にまとめますが、町長の方からも確か全員協議会のときは、
企画情報課長の方からも、やはりわが町の地方創生臨時交付金を使う内容としては、まずは生活困窮者、ここに手厚くするんだとお話をいただきました。そのとおりだと思っています。これからもさらに生活困窮者に関しては、手厚く様々な施策を打っていくべきだと思っております。 もしこの水道料金の半年無料、半年がだめなら思ったより5,200万円ということで金額が大きかったものですから、２ヵ月、３ヵ月ということもありなのかもしれませんが、こういったものは生活困窮者の部分を削るのではなくて、先程から私、PayPayは否定しないということで申し上げました。ただ、PayPayのような派手な空中戦も必要だと思いますし、町をアピールすることにもなるんだろうと思っています。手数料のことを考えても、今後さらなる明るい見通しがこの交付金の中に見えてきているということでございましたので、その中でこの生活困窮者の方は手厚くしながらも、この町民一律に広く浅く、物価高騰の対策としてぜひ対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
企画情報課長 その6,000億円のうちいくら来るのかもまだ分からないわけなんですが、相対的に見て必要と認められれば考えられないことではないというようなことで、答弁をさせていただいております。いろいろな必要なところに使いつつ、全体を見てそういうことが手間もかけずにという部分もありました。10月以降、交付されてどのような執行条件があるのかということも含めれば、考えられないことでもないのかもしれませんが、それはあくまで全体を見て、しかも私に決定権はございませんので、答弁をしていますが、その上での話になるのかなと思っております。
◎町長 水道料金の話でございますが、三川町の方では一人当たり6,000円分の菜のＣａということで、カードを配るというような話も聞いております。ですから、プラスアルファでどういう形にすればいいのか支出が皆さんが平等になくなった方がいいのか、あるいは消費喚起も含めて経済が回る仕掛けの方がいいのかということもあるというように思っていますので、中身については今後、臨時交付金がどれぐらいの金額ということもまだ見えていませんので、今後の状況を見ながら検討する余地はあるというようには思います。
◆３番（小野一晴議員） ２問目は大変駆け足な質問になってしまいました。先程来申し上げていました。PayPayのように派手な空中戦も否定はいたしません。ただ、ほふく前進するような一歩一歩地道な支援も必要だと思っております。ぜひ検討していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
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議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
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議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 （16時05分 散会）...